2　前項の申請は、利用しようとする日(以下「利用日」という。)の6か月前(町外在住の申請者にあっては1か月前)にあたる月の月初めの日から5日前までの間に前項の申請を行わなければならない。この場合において、月初め及び5日前が、土曜日、日曜日、祝日及び条例第5条第1項第1号の開館期間以外の日であれば、翌日又は翌々日等でコミュニティーホールの受付業務を行っている日時(平日9時から12時30分まで)に行わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　申請者(町外在住者を除く。)は、利用日の6か月前にあたる月の月初めの日から1か月前までの間に仮予約をすることができる。ただし、指定管理者は次の各号の一に該当する場合は当該仮予約を取り消すことができる。この場合において、申請者が損害を受けても指定管理者はその責を負わない。

4　前項の場合において、2以上の仮予約が同時に行われたときは、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項の場合において、コミュニティーホールの利用許可は、申請の順序により行うものとし、2以上の申請が同時に行われたときは、協議又は抽選により平等性を担保し決定するものとする。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、コミュニティーホールの利用の変更を許可しようとする場合において、利用料に過不足を生じるときはその精算を行うとともに、精華町コミュニティーホール利用変更許可書(別記様式第4号)を利用者に交付するものとする。

2　指定管理者は、前項の規定に違反した者に対しては、入場を拒否し、退場を命じ、又はその他必要な措置をとることができる。

3　前2項のほか、指定管理者は、コミュニティーホールの利用にかかる遵守事項を定め、利用者に対して適宜指示することができる。

2　前項の利用料の減額又は免除を受けようとする者は、精華町コミュニティーホール利用料減免申請書(別記様式第6号)に前項各号に該当する証を添えて指定管理者に提出しなければならない。

2　利用料の返還を受けようとする者は、精華町コミュニティーホール利用料返還申請書(別記様式第7号)を指定管理者に提出しなければならない。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町コミュニティーホール管理規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例(平成18年条例第2号)附則第2項の規定により現に管理を委託しているときは、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の前日)までの間は、なお、従前の例による。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の精華町コミュニティーホール管理規則の規定は、平成31年10月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。