(趣旨)

第1条　この要綱は、精華町社会福祉推進団体(以下「社会福祉推進団体」という。)の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定の基準)

第2条　社会福祉推進団体として認定を受けようとする団体は、次の各号に定める要件をすべて満たしていなければならない。

(認定の申請)

第3条　社会福祉推進団体として認定を受けようとする団体は、精華町社会福祉推進団体認定申請書(別記様式第1号。以下「認定申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(認定証の交付)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、精華町社会福祉推進団体認定証(別記様式第2号。以下「認定証」という。)を交付する。

(認定の有効期間)

第5条　社会福祉推進団体としての認定の有効期間は、認定証を交付した日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日までとする。

(認定の更新)

第6条　社会福祉推進団体として認定された団体(以下「認定団体」という。)が、前条に定める有効期間を超えて引き続き認定を受けようとするときは、その有効期間の満了する日の20日前までに、認定申請書に第3条各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第7条　認定団体は、認定証の交付後において、第3条の規定により提出した認定申請書の記載事項に変更が生じたときは、精華町社会福祉推進団体認定事項変更届(別記様式第3号)に、同条に掲げる書類のうち、当該変更に係るものを添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第8条　町長は、認定団体が第2条各号に適合しないと認めたとき、又は認定団体としてふさわしくない行為があったと認めたときは、その認定を取り消すことができる。

(申込事項の変更調整)

第9条　町長及び施設管理者は、町等が行う事業により必要が生じたとき、又は自然災害及び天候(警報発令)等で使用を中止しなければならないときは、使用許可を受けた認定団体に対して、町所管施設の利用について、変更又は制限等の調整をすることができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。