(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、火災の予防について必要な事項を定め、予防業務の円滑な推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(予防責任)

第3条　消防長は、火災予防の推進についての責任を有し、予防執行体制の確立を図るとともに、予防業務全般を統轄するものとする。

(消防職員の責務)

第4条　火災予防を推進するために行う業務に従事する消防職員は、担当する職務を通じて、当該業務の遂行に必要な知識及び技能の向上に努めなければならない。

(査察の区分及び意義)

第5条　査察の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(査察対象物の区分)

第6条　査察対象物は、当該査察対象物の用途、規模等に応じ、次の各号に掲げるところにより区分するものとする。

(査察基準)

第7条　消防長等は、前条第1項各号に掲げる査察対象物の区分に応じ、別に定める実施期間及び回数(以下「査察基準」という。)により査察を行うものとする。

(査察員の指名)

第8条　消防長等は、管内に存する査察対象物に対し、当該査察対象物を担当する査察員をあらかじめ指名するとともに、査察に関する必要な事項を定めておかなければならない。

(査察計画の樹立)

第9条　消防長等は、第7条に規定する査察基準及び管内の特性を踏まえ、年度ごとに査察計画を樹立しなければならない。

(査察の実施)

第10条　消防長等は、管内の査察対象物に対し、前条の査察計画に基づき計画査察を実施しなければならない。

(査察の実施方法)

第11条　計画査察の実施については、原則として複数査察を実施するものとする。

(査察結果等の処理)

第12条　査察員は、査察を実施したときは、その結果を消防長等に報告しなければならない。

(是正指導)

第13条　消防長等は、消防法令違反又は火災予防上の不備事項が認められる防火対象物の管理権原者に対し、是正促進を図るための指導を行わなければならない。

(査察の管理)

第14条　消防長等は、管内の査察対象物の状況及び査察の進行状況を把握するとともに、査察業務の執行に関して管理しなければならない。

(査察対象物状況及び査察の実施状況の報告)

第15条　署長は、管内の査察対象物の状況及び査察の実施状況について、定期的に消防長に報告するものとする。

(防火対象物の出火事案の報告)

第16条　署長は、次の各号の一に該当するときは、火災の概要、防火対象物の査察の実施状況、防火指導の状況等について速やかに消防長に報告しなければならない。この場合において、特に必要があると認めるときは、火災の概要等について判明したもののうちから、逐次、速報を行うものとする。

(違反処理)

第17条　消防長等は、消防法令違反が是正されない場合において、火災予防上特に必要があると認めるときは、精華町火災予防違反処理規程(平成15年消防本部規程第5号。以下「違反処理規程」という。)に基づき処理しなければならない。

(違反処理担当指導者)

第18条　消防長等は、違反処理担当指導者を定め、当該違反処理担当指導者に違反処理に関する事務を統轄させなければならない。

(公表)

第19条　消防長等は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)別表第1に掲げる防火対象物の管理権原者が違反処理規程第14条の規定による命令に違反して履行期限内に必要な是正措置を講じないときは、当該防火対象物について公表することができるものとする。

(防火管理講習の実施)

第20条　消防長は、政令第3条第1項第1号イ及び同項第2号イに規定する防火管理者の資格を付与するための講習(以下「防火管理講習」という。)を定期的に実施するものとする。

第21条　削除

(防火管理者及び統括防火管理者の資格を証する書面)

第22条　消防長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第3条の2第1項に規定する選任の届出を受けようとするときは、防火管理者選任(解任)届出書に別表第2の左欄に掲げる資格者の区分に応じ、同表右欄に掲げる書面を防火管理者の資格を証する書面として、規則第3条の2第2項の規定により添付させなければならない。

(防火責任者等の選任)

第23条　消防長は、政令第1条の2第3項に規定する防火対象物の関係者が精華町火災予防条例施行規則(昭和51年規則第19号。以下「町規則」という。)第5条の規定に基づき防火責任者を置くときは、防火管理者の資格を有する者のうちから選任させ、当該防火対象物の棟、用途又は階などを単位として置くよう指導するものとする。

(防火管理委員会の設置)

第24条　消防長は、法8条適用対象物の管理権原者に対し、防火管理業務の適正な運用に関して調査審議するための組織(以下「防火管理委員会」という。)を設置するよう指導するものとする。

(防火管理体制の充実)

第25条　消防長は、管内の法8条適用対象物に対して、防火管理体制の充実及び自衛消防隊の活動技術の向上を図るよう指導するものとする。

(防火管理体制指導マニュアルの検証)

第26条　消防長は、法第8条第1項の規定により防火管理者を定めなければならない防火対象物のうち、次に掲げる防火対象物又はその部分(以下「検証対象物」という。)の管理権原者に対し、別に定める防火管理体制指導マニュアルに基づく自衛消防訓練を実施するよう指導するとともに、その実施結果について検証しなければならない。

(防火管理業務及び防災管理業務の一部委託等)

第27条　消防長は、政令別表第1に掲げる防火対象物のうち、防火管理業務又は防災管理業務の一部を委託しているもの(以下「委託防火対象物」という。)の管理権原者に対し、条例第46条の3の規定により必要な教育及び訓練を実施するよう指導しなければならない。

(無人となる防火対象物の指導)

第28条　消防長は、政令別表第1に掲げる防火対象物(前条に規定する委託防火対象物のうち、火災等の異常の監視業務を委託しているものを除く。)のうち、公開時間外又は従業時間外に無人となるものにあっては、その実態の把握に努めるとともに、当該防火対象物の管理権原者に対し、火災の早期発見、通報等に係る体制の確保を図るよう指導しなければならない。

(各種団体等の指導)

第29条　消防長等は、業態別に組織されている各種団体等に対し、火災予防上必要な事項について指導しなければならない。

(防火対象物点検結果報告書の処理)

第29条の2　消防長は、規則第4条の2の4第3項に規定する防火対象物点検結果報告書の提出があった場合において、特に火災予防上必要があると認めるときは、随時査察を実施しなければならない。

(防火対象物点検の特例)

第29条の3　消防長は、規則第4条の2の8第2項に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書の提出があったときは、別に定めるところにより検査を行い、認定又は不認定を決定し、その結果を防火対象物点検報告特例決定通知書(別記様式第4号の2)により、当該申請者に通知しなければならない。

(統括管理者の資格を証する書面)

第29条の4　消防長は、規則第4条の2の15第2項に規定する設置の届出にあっては、自衛消防組織設置(変更)届出書に別表第2の3の左欄に掲げる資格者の区分に応じ、同表右欄に掲げる書面を統括管理者の資格を証する書面として、規則第4条の2の15第3項の規定により添付させなければならない。

(防災管理者及び統括防災管理者の資格を証する書面)

第29条の5　消防長は、規則第51条の9において準用する規則第3条の2第1項に規定する選任の届出にあっては、防災管理者選任(解任)届出書に別表第2の4の左欄に掲げる資格者の区分に応じ、同表右欄に掲げる書面を防災管理者の資格を証する書面として、規則第51条の9において準用する規則第3条の2第2項の規定により添付させなければならない。

(防災管理点検結果報告書の処理)

第29条の6　消防長は、規則第51条の12第2項において準用する規則第4条の2の4第3項に規定する防災管理点検結果報告書の提出があった場合において、特に防災管理上必要があると認めるときは、防災管理体制の充実を図るよう指導しなければならない。

(防災管理点検の特例)

第29条の7　消防長は、規則第51条の16第2項において準用する規則第4条の2の8第2項に規定する防災管理点検報告特例認定申請書の提出があったときは、別に定めるところにより検査を行い、認定又は不認定を決定し、その結果を防災管理点検報告特例決定通知書(別記様式第4号の3)により、当該申請者に通知しなければならない。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第30条　署長は、管内の防火対象物において、条例第24条第1項に規定する指定場所以外の場所で、喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込み(以下「喫煙等」という。)を禁止する必要があると認めるときは、喫煙等禁止場所指定報告書(別記様式第5号)により速やかに消防長に報告しなければならない。

(例外規定の承認に伴う資料の提出)

第31条　消防長は、次の各号に掲げる事項について承認しようとするときは、当該各号に掲げる申請書を町規則第8条の規定による資料として、当該承認に係る防火対象物の関係者に提出させなければならない。

(防火の運動)

第32条　消防長は、住民の防火意識と行動力の高揚を図るため、次の各号に掲げる防火の運動を実施するものとする。

(火災予防デー)

第33条　消防長は、毎月1日を火災予防デーと定め、住民に対して防火意識の啓発に努めるものとする。

(火災注意報の発令)

第34条　消防長は、法第22条第3項に規定する火災警報が発せられていないときにおいて、次の各号の一に該当し、かつ、必要があると認めるときは、火災注意報を発令して、火災予防の啓発に努めるものとする。

(火災警報等発令時の実施事項等)

第35条　消防長は、法第22条第3項に規定する火災警報が発せられ、又は前条に規定する火災注意報を発したときは、次の各号に掲げる事項について実施するものとする。

(文化財の防火指導)

第36条　消防長は、次の各号に掲げる防火対象物の関係者に対し、文化財の防火に関して必要な指導を行わなければならない。

(制札)

第37条　消防長は、町規則第8条の3第2項に規定する制札(以下「制札」という。)の維持に関して必要な措置を講じなければならない。

(火気制限)

第38条　消防長は、条例第54条の4第1項各号に掲げる建造物において、同条に規定する指定区域内において火気を使用しようとする者があるときは、その者に対し、火気使用届出書(別記様式第14号)を2通提出するよう指導しなければならない。

(指定美術工芸品等の搬出計画)

第39条　署長は、条例第54条の6第1号及び条例第54条の9第2号に規定する搬出計画については、おおむね次の各号に掲げる事項に関して作成するよう指導しなければならない。

(文化財の公開)

第40条　署長は、条例第59条の2第1号に規定する行為に係る届出があったときは、届出者に対し、文化財公開に対する意見書(別記様式第15号)を交付しなければならない。

第41条　削除

第42条及び第43条　削除

(同意等の区分)

第44条　消防長は、法第7条第1項の規定により同意を求められた場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより、法第7条第2項に規定する通知(以下「同意等」という。)を行うものとする。

(同意等の事務の処理)

第45条　消防長は、同意等の事務に関して、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(建築物の随時査察)

第46条　消防長は、同意を行った建築物に係る工事が着手された場合において、火災予防上必要があると認めるときは、随時査察を実施するものとする。

(通知事務の処理)

第47条　消防長は、建基法第4条に定める建築主事(以下「建築主事」という。)又は建基法第77条の21に規定する指定を受けた者から、建基法第93条第4項に規定する通知(法第7条第1項ただし書に規定する同意を必要としないものに限る。)を受けたときは、必要な事項を記録しなければならない。

(計画通知に係る準用)

第47条の2　建築物の計画通知書(建基法の規定による計画の通知に係る文書をいう。以下「計画通知書」という。)に関する事務については第44条から第46条までの規定を準用する。この場合において、「確認申請」とあるのは「計画通知」と、「確認申請書(法第7条第1項ただし書に規定する同意を必要としないものを除く。)」とあるのは「計画通知書」と読み替えるものとする。

(建基法の準用に係る処理)

第47条の3　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律その他の法律の規定により、建築物の計画に関し建基法第93条第4項の規定を準用した通知に関する事務については、第44条から第46条までの規定の例によるものとする。

(建基法による承認又は認定に関する意見の処理)

第48条　消防長は、建基法第2条第35号に定める特定行政庁(以下「特定行政庁」という。)又は建築主事から建基法による承認又は認定に関し消防上必要な意見を求められたときは、署長と協議し、意見を付して特定行政庁又は建築主事に回報するものとする。

(建基法以外の法令に関する意見の処理)

第48条の2　消防長は、建基法以外の法令により、当該法令の所管行政庁から各法令に基づく建築物の認定に関し、消防上必要な意見を求められたときは、署長と協議し、意見を付して当該所管行政庁に回報するものとする。

(安全上の措置に関する意見の処理)

第48条の3　消防長は、特定行政庁から建基法第90条の3の規定による工事中の安全上、防火上及び避難上の措置に関する計画について、意見を求められたときは、署長と協議し、意見を付して特定行政庁に回報するものとする。

(違反建築物の防火指導)

第49条　消防長は、建基法の規定において、建築物の防火に関する規定に適合していない建築物又はその他法令等に適合していないことが明らかであり、かつ、消防上指導の必要がある建築物を認めたときは、消防上必要な指導を行い、その結果を記録するとともに、特に必要と認めるときは、京都府山城南土木事務所長等に通報するものとする。

(り災復旧建築物の防火指導等)

第50条　署長は、火災により、り災復旧を要する建築物の関係者に対し、必要な指導を行うとともに、その結果を記録しなければならない。

(防炎処理)

第51条　消防長は、法第8条の3第1項に規定する防火対象物(以下「防炎防火対象物」という。)の関係者に対し、当該防火対象物において使用されている防炎対象物品に同条第5項に規定する表示が付されているときは、当該表示が適正に付されているかを確認するよう努めなければならない。

(吹き付けによる防炎処理)

第52条　消防長は、防炎表示を付する者(以下「防炎表示者」という。)として消防庁長官の登録を受けた者から、吹付けによる防炎処理立会依頼書(別記様式第18号)により吹き付けによる防炎処理の立会いを求められたときは、依頼された場所において立ち会うものとする。

(防炎表示者登録等に関する意見の処理)

第53条　消防長は、規則第4条の4の規定により消防庁長官から、防炎表示者の登録申請又は登録事項の変更に係る届出を受けた旨の通知があったときは、次の各号に掲げるところにより、処理しなければならない。

(設置計画書の提出指導)

第54条　消防長は、法第17条の規定により次の各号に掲げる防火対象物に消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置する必要があると認めるときは、当該防火対象物の関係者に対し、消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書(別記様式第19号。以下「設置計画書」という。)を2通提出するよう指導するものとする。

(着工届出書の提出指導)

第55条　消防長は、法第17条の規定により次の各号に掲げる消防用設備等を設置する必要があると認めるときは、その工事を行う者に対し、規則第33条の18の規定の例により工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)を2通提出するよう指導しなければならない。

(着工届出書の審査)

第56条　消防長は、前条に規定する着工届出書を受理したときは、町規則第6条第3項の規定の例により処理しなければならない。

(着工届出書の変更)

第57条　消防長は、提出された着工届出書に係る消防用設備等の工事の内容が変更される場合は、当該着工届出書の届出者に対し、遅滞なく変更後の着工届出書を提出させなければならない。

(設置の承認等)

第57条の2　消防長は、政令第29条の4第1項の規定による必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置について承認をしようとするときは、町規則第8条の規定により必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書(別記様式第19号の2。以下「設置承認申請書」という。)を当該承認に係る関係者に提出させなければならない。

(特例の承認等)

第58条　消防長は、政令第32条又は条例第46条に規定する特例について承認をしようとするときは、町規則第8条の規定により消防用設備等特例適用申請書(別記様式第20号。以下「特例適用申請書」という。)を当該承認に係る関係者に提出させなければならない。

(工事着手後の指導)

第59条　消防長は、着工届出書、設置承認申請書又は特例適用申請書に係る工事が着手された場合において、必要があると認めるときは、随時査察を実施し、必要な指導を行わなければならない。

(火炎伝送防止自動消火装置着工届出書の提出指導)

第60条　消防長は、条例第3条の4第1項第2号ウの規定により火炎の伝送を防止する装置として自動消火装置を設置しようとする者があるときは、当該設置しようとする者に対し、その工事を着手しようとする日の10日前までに、火炎伝送防止自動消火装置着工届出書(別記様式第22号)を2通提出するよう指導しなければならない。

(設置届出書)

第61条　消防長は、規則第31条の3第1項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した旨の届出書(以下「設置届出書」という。)を、当該設置に係る関係者に対し、2通提出するよう指導しなければならない。

(検査)

第62条　消防長は、法第17条の3の2の規定により消防長等の検査を受けなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等以外の消防用設備等(法第10条第4項の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されるものを除く。)又は特殊消防用設備等の工事が完了した旨の通報を受けたときは、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等が法第17条第1項の政令若しくはこれに基づく命令、同条第2項に基づく条例で定める技術上の基準(以下「設備等技術基準」という。)又は法第17条第3項に規定する設備等設置維持計画(以下「設置維持計画」という。)に適合しているかどうかを検査しなければならない。

(検査済証の交付)

第63条　消防長は、政令第35条第1項に規定する防火対象物以外のものの関係者から規則第31条の3第4項に規定する消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証(以下「検査済証」という。)の交付の願い出があったときは、設置届出書が提出された後、検査を行うものとする。

(是正指導)

第64条　消防長は、第62条第1項から第4項までに規定する検査の結果において、是正しなければならない事項(以下「是正事項」という。)が認められるときは、防火対象物の関係者に対し、是正するよう指導するとともに、当該関係者が是正事項を是正したときは、速やかに通報するよう指導しなければならない。

(点検結果報告書の処理)

第65条　消防長は、規則第31条の6第4項に規定する消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)の提出があった場合において、当該点検結果報告書に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等が適正に維持管理されていないと認めるときは、必要な指導を行わなければならない。

(点検維持台帳)

第66条　消防長は、防火対象物の関係者に対し、規則第31条の6第3項に規定する維持台帳として、消防用設備等又は特殊消防用設備等維持台帳(別記様式第25号)又はこれに準じるものを作成するよう指導するものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の奏功事案等の報告)

第67条　署長は、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関して、次の各号の一に該当するときは、その概要を速やかに消防長に報告しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第68条　署長等は、町規則第15条第1項及び第2項に規定する少量危険物等貯蔵・取扱届出書等を受理したときは、政令第2章第3節、規則第2章第2節及び条例第4章に規定する基準に適合させるよう指導するとともに、特に火災予防上必要があると認めるときは、随時査察を実施するものとする。

(例外規定の承認に伴う資料の提出)

第69条　消防長は、条例第35条の3に規定する特例について承認しようとするときは、町規則第8条の規定による資料として、少量危険物等特例適用申請書(別記様式第27号)を当該承認に係る関係者に提出させなければならない。

(タンク及び安全装置の検査申請の処理)

第70条　消防長は、町規則第19条第1項に規定するタンク等検査申請書を受理したときは、内容を審査し、タンクの水圧検査若しくは水張検査又は安全装置の機能検査を行うとともに、必要な処理を行わなければならない。

(危険物取扱者資格の取得勧奨)

第71条　署長は、次に掲げる者にあっては、危険物取扱者の資格を取得するよう勧奨しなければならない。

(液化石油ガスの意見書の交付)

第72条　消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく意見を求められたときは、必要と認めるものにあっては検査を行い、意見書(別記様式第28号)を交付しなければならない。

(販売事業の登録等の通報)

第73条　消防長は、京都府知事(以下「知事」という。)又は近畿経済産業局長若しくは経済産業大臣から液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第87条第1項、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「高圧法」という。)第74条第1項又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第47条の5第1項の規定による販売事業の登録等をした旨の通報又はこれに伴う通知を受けた場合において、火災予防上必要があると認めるときは、随時査察を実施するものとする。

(措置の要請)

第74条　消防長は、液石法第87条第2項の規定により知事に対して必要な措置を要請する必要があると認めるときは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく措置要請書(別記様式第29号)に必要な書類を添えて知事に要請しなければならない。

(高圧ガス等の許可に対する意見通報)

第75条　消防長は、高圧法に定める高圧ガスの製造及び貯蔵所の許可若しくは変更許可又は火薬類取締法に定める火薬類の消費許可等に関し、知事から消防上の意見を求められたときは、内容を審査するとともに、随時査察を実施し、消防上の意見を知事に通報しなければならない。

(事業者に対する指導)

第76条　署長は、電気、ガス、石油等を使用する設備又は器具が異常に発熱し、燃焼すること等により、火災若しくは人命危険の発生又はそのおそれのある事案を認知したときは、これを消防長に報告しなければならない。

(空き地の指導)

第77条　署長は、条例第25条第1項に規定する空き地の関係者に対し、火災予防上必要な措置を講じるよう指導するものとする。

(空き家の指導)

第78条　署長は、条例第25条第2項に規定する空き家の関係者に対し、火災予防上必要な措置を請じるよう指導するものとする。

(速報事項)

第79条　署長は、次の各号の一に該当するときは、その概要を消防長に速報しなければならない。

(係争事業等の対応)

第80条　消防長は、管内の予防業務の執行に伴い、係争事案に発展し、若しくは発展するおそれのあるとき、又は損失補償若しくは損害賠償に係る事案が発生し、若しくは発生するおそれのあるときは、その内容を調査し、適切に対応しなければならない。

(回報)

第81条　消防長は、予防業務の執行に関し官公署等から照会があったときは、その内容を審査し、必要な事項を回報するものとする。

(施行の細目)

第82条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。