(趣旨)

第1条　本町の財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は、精華町会計規則(平成15年規則第25号)第2条の規定を準用する。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する財産(以下「教育財産」という。)を除く。)の管理に関する事務は、次の各号に定める者が行うものとする。ただし、町長が別に指示するものについてはこの限りでない。

(取得の手続)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(公有財産の管理)

第5条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理に努めなければならない。

(合議)

第6条　公有財産管理者は、次の各号に掲げる場合において、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(財産台帳)

第7条　財政課長は公有財産について、その区分及び種別に従い財産台帳を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、財産の性質等によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価額)

第8条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額又はそれに準じる額によらなければならない。

(財産の評価替え)

第9条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、地価等の実勢等を基に台帳価額の評価替えをすることができる。

(行政財産の用途の変更)

第10条　公有財産の管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第11条　公有財産の管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、事前に財政課長との協議の上、次の各号に掲げる書類を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第12条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産使用許可の協議)

第13条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第14条　財政課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、借受けを希望する者に提出させた公有財産貸付申請書及び契約書案を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸し付け以外の使用)

第15条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第16条　公有財産管理者は、土地を取得し又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(譲渡の手続)

第17条　普通財産を譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる事項を付し、町長の承認を受けなければならない。この場合において、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第18条　建物等を取壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を付し、町長の承認を受けなければならない。

(交換の手続)

第19条　普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を付し、町長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(延納利息)

第20条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第21条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第22条　公有財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売却代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、町長の指示を受け、直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第23条　公有財産管理者は、公有財産を処分したときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第24条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込み等を直ちに町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(整理の原則)

第25条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(教育財産である物品の取扱い)

第25条の2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第2号の規定に基づき教育委員会が所管する教育財産である物品については、法令、条例又は他の規則に定めのあるもののほか、この規則の例による。

(分類)

第26条　物品は、その適正な供用を図るため、備品、消耗品、原材料に分類するものとし、その基準は次の各号に定めるところによる。

(分類替え)

第27条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るために必要があるときは、その管理する物品について、分類替え(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(重要物品)

第27条の2　施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する重要物品は、取得価格又は評価額の単価が100万円以上のもののほか、特に町長が指定するものとする。

(管理の義務)

第28条　物品管理者及び物品を使用する者は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第29条　物品は常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第30条　備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(共通物品の調達)

第31条　財政課長は、精華町用品調達基金条例(昭和59年条例第7号)に定める事項に基づき、多くの課等で共通して使用する物品のうち、集中購入が有利であり、又は規格、品質等を統一する必要があると認めるもの(以下「共通物品」という。)の調達について、年間を通じ、同一単価で物品を供給させることを内容とする購入契約(以下「単価契約」という。)の締結について、年度開始後速やか処理しなければならない。

(出納通知)

第32条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し、出納すべき物品について、次の各号に掲げる事項を明らかにして、その出納通知を発しなければならない。

(受入れ)

第33条　町長は、購入、寄附、交換その他契約の履行により物品の引渡しを受け、精華町会計規則、精華町契約規則(平成15年規則第28号)その他法令の定めるところに従い、これを収納すべきものと認めるときは、物品管理者をして出納機関に受入れのための出納通知(以下「受入通知」という。)を発しなければならない。

(払出し)

第34条　前条の場合において、当該物品が直ちに供用に付するものであるときは、前条の受入通知をもって払出しのための出納通知があったものとみなす。

(返納)

第35条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第36条　物品を使用する職員は、その使用中の物品に供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、物品管理者に対し速やかにその旨を報告し、必要な措置を求めなければならない。

(修繕又は改造)

第37条　物品管理者は、前条の規定により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、精華町会計規則、精華町契約規則その他法令の定めるところに従い、発注の手続を行わなければならない。

(不用の決定等)

第38条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、町長の承認の下、これらの物品について、不用の決定をすることができる。

(売払い)

第39条　物品管理者は、前条の規定により不用の決定がなされたもののうち、一定の財産価値を有するとみられるものについて、売払いの措置をとることができる。

(帳簿への記載の省略)

第40条　第32条第2項各号に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(占有動産)

第41条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第42条　次の各号に掲げるものは、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権についてはこの限りでない。

(適用除外)

第43条　この規則は、次の各号に掲げる債権については、適用しない。

(保全及び取立て)

第44条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の承認を受け自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の承認を待たずに行うことができる。

(保証人に対する履行請求の手続)

第45条　債権管理者は、施行令第171条の2の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金頼、履行請求の理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第46条　債権管理者は、施行令第171条の3の規定により債権者に対し履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

(担保の提供)

第47条　第21条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を供させる場合に準用する。

(徴収停止の手続)

第48条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第49条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第50条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第51条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合において、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第52条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除の手続)

第53条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

第54条　削除

(基金管理者の指定)

第55条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて指定するものを除くほか、基金管理者が行う。

(手続の準用)

第56条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第1条から前条までの規定並びに精華町会計規則第1条から第71条まで及び第117条から第136条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入命令権者」、「支出命令権者」、「公有財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第57条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員がその保管に係る現金、有価証券又は物品を亡失し又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第58条　支出命令権者は、出納機関又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届出なければならない。この場合において出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者及び支出命令権者を経出しなければならない。