(趣旨)

第1条　精華町(以下「町」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、精華町現金出納員(以下「出納員」という。)及び精華町現金取扱員(以下「現金取扱員」という。)を置く。

(出納員等の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を行う。

(会計管理者の事務の一部委任)

第5条の2　会計管理者は、別表第1の左欄に掲げる事務のうち出納員が直接取り扱う場合の事務を同表の右欄に掲げる出納員に委任する。

(出納員の職務代理)

第5条の3　出納員に事故あるとき、又は欠けたときは、町長が任命する職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

(出納員等の領収印)

第5条の4　出納員、第5条の2第2項の現金取扱員及び前条の出納員職務代理者が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質及び管守者は、別に定めるところによる。

(調定票兼収入命令書及び支出命令書の送付期限)

第6条　毎年度歳入歳出に属する調定票兼収入命令書及び支出命令書は会計管理者が指定する日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第7条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、支出命令権者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第8条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、調定票兼収入命令書、支出命令書その他金銭の収入及び支出(以下「収支」という。)に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第9条　調定票兼収入命令書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証拠書類)

第10条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収支命令の取消し)

第11条　収支命令者は、収支命令の執行前に過誤その他の理由により命令を取り消すときは、直ちにこの旨を会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第12条　会計管理者は、収支命令が執行不能となったときは、当該調定票兼収入命令書又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、これを収支命令者に返納しなければならない。

(収支予定表)

第13条　会計管理者は、必要に応じて、課長等にその所管に係る収支予定表の提出を求めることができる。

(歳計現金等の運用)

第13条の2　会計管理者は、一般会計、各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第14条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書(月計総括表。以下同じ。)を作成し、直ちに町長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第15条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、収支命令者の決定を受けなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第16条　課長等は、次の各号に掲げる歳入金について、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第17条　課長等は、前2条の規定により調定の決定があったときは、調定票兼収入命令書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、前条第1項各号に掲げる収入金については、収納の時期において調定の決定通知があったものとみなすことができる。

(納入通知書の送付)

第18条　課長等は、第15条及び第16条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納税通知書又は納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第16条第1項の規定により調定をした場合、又は会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第19条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第15条、第16条、第17条及び前条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第20条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し収納する使用料又は手数料で特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(金銭登録機等による収納)

第20条の2　口頭、掲示その他の方法により納入の通知をして収納する歳入金は、金銭登録機等(レジスター等をいう。以下同じ。)を使用して収納することができる。この場合において、納入者に交付する領収書は、金銭登録機等により印字したものを使用することができる。

(出納員のつり銭及び両替金)

第21条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金(以下「つり銭等」という。)を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要最小限度と認めた現金をとどめておくことができる。この場合において、会計管理者が必要と認めたときは、あらかじめ歳入金から資金前渡の方法により受けることができる。

(口座振替による納付)

第22条　納入義務者は、別に口座振替による納付手続の定めのあるものは、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第23条　施行令第156条第1項第1号の規定による支払地の区域は全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第24条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払いの際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(受領してはならない期日の証券)

第25条　出納員等は、施行令第156条第1項第1号の規定による小切手等のうち、その権利の行使のため定められた期間内に支払いのための提示又は支払いの請求をすることができるものとして町長が別に定める期間を経過しているものは、受領してはならない。

(不渡証券の処置)

第26条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第27条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び出納員にその旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第28条　出納員等は、証券による納付があったときは、納入者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(収入事務の委託)

第29条　課長等は、法第243条の2第1項又はその他法令の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第29条の2　削除

(指定公金事務取扱者の収入事務処理)

第29条の3　指定公金事務取扱者は、公金の徴収又は収納をしようとするときは、受託者証等を納入者の見やすい場所に掲示し、又は提示するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第29条の4　課長等は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第30条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収入通知書(納入済通知書送付書)その他関係書類と照合のうえ、所属年度、予算科目別にして収入しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第31条　課長等は、その所管に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書により会計管理者に返送しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第32条　収支命令者は、毎年度末において、既に調定した収入金にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第33条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第34条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は指定公金事務取扱者(法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。第69条の2から第69条の4までにおいて同じ。)がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第35条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続を執らなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第35条の2　課長等は、支出負担行為を行うときには、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為伝票にその内容を示す書類を添付して、所管の収支命令権者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第35条の3　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第35条の4　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の確認)

第35条の5　課長等は、次の各号に掲げる場合(専決規程第7条の規定により除外しているものを除く。)において、当該各号に定める書類を総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に送付し、その確認を受けなければならない。

(会計管理者への協議)

第35条の6　課長等は、1件1,000万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令書作成要件)

第35条の7　収支命令者は、支出命令書を作成しようとするときは、予算の細々節及び債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第36条　支出科目を同じくし、次の各号の一に該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を作成することができる。

(支出命令書の表示)

第37条　継続費逓次繰越の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出又は歳入歳出外現金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第38条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(債権者及び代理権の確認)

第39条　収支命令者は、債権者を確認し、その債権者の権利においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえで代理関係を確認しなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(支出命令書の送付)

第40条　収支命令者は、支出命令書を作成したときは、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払い)

第41条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、債権者に領収の記名押印又は署名をさせ、若しくは別に領収書を徴すると同時に、支払証書を債権者に交付しなければならない。

(支払事務の取扱い)

第42条　会計管理者の支払事務の取扱いは、精華町の休日を定める条例(平成2年条例第17号)第2条第1項各号に掲げる日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後3時までとする。

(債権者の領収印)

第43条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合又は紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合若しくは会計管理者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定・解除)

第44条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第45条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第46条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第47条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上に渡る場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第48条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第49条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第50条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第47条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第51条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。ただし、口座振替の方法による支払い等支払手続上やむを得ない場合は、この限りでない。

(小切手の振出済通知)

第52条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第53条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払い)

第54条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者はこれを調査し、償還すべきものと認めた場合は、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第55条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払いを終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第56条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払いをする場合又は特に送金を必要と認めた場合は、支払場所を指定し、指定金融機関に必要な資金を交付して送金の手続させることができる。

(送金手続)

第57条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金払させるときは、支払通知書を作成するとともに送金通知書及び送金支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払い)

第58条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払いをすることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第59条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。ただし、請求書その他の書面への記載等により債権者の申出が確認できる場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による支払手続)

第60条　会計管理者は、口座振替により支払いをするときは、支払通知書及び口座振替支払通知書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気媒体等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第61条　施行令第161条第1項第1号から第14号及び第16号並びに次の各号に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第62条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払いを要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第63条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払いの請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか否か、及び資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払いをし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払いを証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第64条　資金前渡を受けた者は用件終了後、直ちに精算書を作成し、証拠書類を添え、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分又はその所属する年度分を計算し、速やかに又は当該年度の出納整理期間中にその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第65条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第61条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(給与等の支払い)

第66条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当並びに旅費(概算払により支払われるものを除く。以下この条において同じ。)の支払いは、資金前渡によることができる。

(概算払)

第67条　施行令第162条第1号から第5号及び次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第68条　施行令第163条第1号から第7号及び次の各号並びに同令附則第7条に規定する経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第69条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費について、課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第69条の2　課長等は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(資金の交付)

第69条の3　収支命令者は、指定公金事務取扱者の請求書を添付した支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(指定公金事務取扱者の事務処理)

第69条の4　指定公金事務取扱者が支払いをする場合は、債権者が支払いを受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第70条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第71条　次の各号に掲げる事項は、収入金更正伝票又は支出更正伝票振替整理しなければならない。

(振替手続)

第72条　振替収支の整理は、収支命令者が収入金更正伝票又は支出更正伝票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

第73条及び第74条　削除

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第75条　歳入歳出外現金等の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第76条　歳入歳出外現金等は、所有金、歳入歳出外現金及び保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金等の収支手続)

第77条　歳入歳出外現金等を収納しようとするときは、課長等は、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(有価証券の受払手続)

第78条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第79条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第80条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第81条　会計管理者は、保管有価証券を第76条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受払手続の特例)

第82条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第83条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(町に帰属する歳入歳出外現金等)

第84条　歳入歳出外現金等のうち町に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第85条　年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第86条　この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第87条　課長等は、その所属に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第88条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金(第82条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の受払状況を、電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第88条の2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第89条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を、電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第89条の2　収支命令者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第90条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第91条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第92条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第93条　帳簿の記載は、調定票兼収入命令書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第94条　会計管理者は、毎月末現在による次の各号に掲げる諸表を調製し、翌月15日までに町長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第95条　会計管理者は、収入日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関の公金現在高報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第96条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(決算附属資料の作成)

第97条　財政課長は、決算を調製したときは、次の各号に掲げる調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第98条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第99条　会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、保管しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第100条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第101条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第102条　第100条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第103条　町長は、職員のうちから検査員を命じて出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させることができる。

(検査の概目)

第104条　検査の概目は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第105条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第106条　町長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第107条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨並びに職及び氏名を関係帳簿の最終ページに記載しなければならない。また、立会人においても、職及び氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第108条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。ただし、検査中において、特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにその顛末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第109条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職及び氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第110条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第111条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第112条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職及び氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(指定公金事務取扱者の検査)

第113条　会計管理者は、法第243条の2第8項の規定に基づく検査を実施するときは、第110条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第114条　第105条及び第108条の規定は、第110条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(保管責任)

第115条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第116条　前条に規定する職員は、その保管している現金及び有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属課長等の意見を付し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(現金の収納)

第117条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関、指定公金事務取扱者又は指定納付受託者から納入通知書、現金等払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関、指定公金事務取扱者又は指定納付受託者に交付し町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第118条　指定金融機関等は、当該年度の収入に収納する期限を経過した収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収しなければならない。

(口座振替による収納)

第119条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第120条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書に証券での納入である旨を付し、第117条又は第118条の規定により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第121条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第117条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受入れたときは、当該受入れに係る公金を速やかに会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第122条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、「過誤納還付」と記載ある小切手により払い戻すときは、第123条から第128条の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第123条　指定金融機関等は、出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(小切手の確認)

第124条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第125条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第57条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第126条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第127条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出資金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、小切手等支払未済調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第128条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないものについては、その月分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰入れなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第129条　前6条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第130条　指定金融機関等において収納及び支払いをする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(印鑑の照合確認)

第131条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、印鑑簿を備え、第124条第1項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理して置くとともに、支払いの都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第132条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払いの状況について、次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納日計)

第133条　前条の規定は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第134条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第135条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第136条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第137条　会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも同様とする。

第138条　削除

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第139条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。