(立入検査の証票)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、消防公務証(別記様式第1号)とする。

(消防計画の届出)

第2条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条第1項及び第51条の8第1項に規定する消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(全体の消防計画の届出)

第2条の2　前条の規定は、省令第4条第1項及び第51条の11の2において準用する省令第4条第1項に規定する全体の消防計画の届出について準用する。

(防火管理に関する講習課程修了者に対する資格証明)

第2条の3　消防長が行う消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項に規定する防火管理に関する講習の課程を修了した者が、その証明を必要とするときは、防火管理に関する講習課程修了証明申請書(別記様式第2号の3)を消防長に1通提出するものとする。

(防火管理者及び防災管理者の選任又は解任の届出)

第3条　省令第3条の2第1項に規定する防火管理者の選任又は解任及び省令第51条の9において準用する省令第3条の2第1項に規定する防災管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(統括防火管理者及び統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第3条の2　前条の規定は、省令第4条の2第1項に規定する統括防火管理者の選任又は解任及び省令第51条の11の3において準用する省令第4条の2第1項に規定する統括防災管理者の選任又は解任の届出について準用する。

(届出書の保管及び提示)

第4条　第2条第2項(第2条の2において準用する場合を含む。)、第3条第2項(第3条の2において準用する場合を含む。)及び第5条の2第2項の規定により返付された届出書は、当該消防計画又は当該届出に係る防火対象物において保管し、消防職員の要求があったときは、提示するものとする。

(防火責任者の選任)

第5条　令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、防火管理上必要があると認められるときは、防火管理者の意見を聴き、当該防火管理者を補佐させるため、防火責任者を置くものとする。

(自衛消防組織の設置の届出)

第5条の2　省令第4条の2の15第2項に規定する自衛消防組織の設置の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第5条の2の2　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次に掲げるとおりとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出)

第5条の3　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物省令」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、消防署長(以下「署長」という。)に2通提出するものとする。

(工事整備対象設備等着工届)

第6条　省令第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第6条の2　条例第3条第3項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第8条の2第3項、第9条、第9条の2及び第10条の2第2項において準用する場合を含む。)、第12条第1項第11号(条例第9条の3第1項及び第3項、第12条第3項、第12条の2第2項、第13条第2項及び第3項、第14条第2項及び第4項、第15条第6号、第16条第2項並びに第17条第2項において準用する場合を含む。)及び第19条第1項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(標識等)

第7条　条例第12条第1項第7号(条例第9条の3第1項及び第3項、第12条第3項、第12条の2第2項、第13条第2項及び第3項並びに第14条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第18条第3号、第24条第2項及び第3項、第29条第6項、第51条第4号並びに第54条の9第5号に規定する標識、表示板又は満員札の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

第7条の2　条例第32条の2第2項第1号(条例第34条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第35条第2項第1号に規定する標識(条例第32条の2第2項第1号に規定する移動タンクに設けるものを除く。)及び掲示板は、次のとおりとする。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第7条の3　条例第17条第1項の規定による日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。

(例外規定による認定)

第8条　消防長又は署長は、令第29条の4第1項及び第32条並びに条例第18条の2、第23条の2及び第24条第1項ただし書、同条第4項括弧書、同条第5項ただし書、第35条の3、第46条、第48条の2及び第54条の3第1項ただし書の規定による認定をするときは、当該消防対象物の関係者に資料を提出させ、又は当該消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第8条の2　条例第24条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該指定に係る防火対象物の管理について権原を有する者に通知して行うものとする。

(喫煙、たき火等の制限区域の指定)

第8条の3　条例第54条の4第1項の規定による喫煙又はたき火その他の裸火の使用を制限する区域の指定は、告示して行うものとする。

(指定催しの要件)

第8条の4　条例第54条の10第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者が集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして定める要件は、告示して行うものとする。

(指定催しの指定の通知等)

第8条の5　条例第54条の10第3項に規定する指定をしたときは、当該催しの管理について権限を有する者に対し、指定催しの指定通知書(別記様式第4号の3)により通知するとともに、公示は、告示して行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第8条の6　条例第54条の11第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書(別記様式第4号の4)を署長に2通提出して行うものとする。

(防火対象物の使用の届出)

第9条　条例第55条の規定による防火対象物の使用の届出を必要とするものは、次の各号に該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第10条　条例第56条第1号から第17号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに、設置する設備に応じ、次の各号に掲げる届出書を署長に2通提出して行うものとする。

(水素ガスを充填する気球の設置の届出)

第11条　条例第56条第18号に掲げる水素ガスを充填する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに、水素ガスを充填する気球の設置届出書(別記様式第10号)を署長に2通提出して行うものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第12条　条例第57条第1号から第6号までに掲げる火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する日の前日までに、同条第2号から第4号及び第5号の2に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、同条第5号及び第6号に係る届出にあっては実施する日の3日前までに行う行為に応じ、次の各号に掲げる届出書を署長に2通提出して行うものとする。ただし、同条第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて、口頭により行うことができる。

(消火活動上必要な施設等の工事及び映画撮影の届出)

第13条　条例第57条第7号及び第8号に掲げる消火活動上必要な施設等の工事及び映画撮影の届出は、工事又は撮影する日の5日前までに、消火活動上必要な施設等の工事届出書(別記様式第17号)又は映画撮影届出書(別記様式第18号)を署長に2通提出して行うものとする。

(ずい道工事等に係る災害予防計画の届出)

第14条　条例第57条の2に規定する災害予防計画は、おおむね次の各号に掲げる事項について作成するものとする。

(洞とう道等の指定及び通信ケーブル等の敷設の届出)

第14条の2　条例第57条の3第1項の規定による洞とう道等の指定は、告示して行うものとする。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第15条　条例第58条第1項前段の規定による少量危険物及び条例別表第7に掲げる数量の5倍以上の指定可燃物(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表に掲げる数量以上)の貯蔵又は取り扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物等貯蔵・取扱届出書(別記様式第19号)を署長に2通提出して行うものとする。

(灯油の主たる取扱者の選任又は解任の届出)

第16条　条例第58条第2項の規定による灯油を貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者の選任又は解任の届出は、灯油の主たる取扱者選任・解任届出書(別記様式第19号の4)を署長に2通提出して行うものとする。

(核燃料物質等の指定並びに貯蔵及び取扱いの届出)

第17条　条例第59条の規定による核燃料物質等の指定は、告示して行うものとする。

(文化財の公開等の届出)

第18条　条例第59条の2第4号の規定による用途の指定は、告示して行うものとする。

(タンク等の検査)

第19条　条例第60条第1項の規定によるタンク又は安全装置の検査の申出は、タンク等検査申請書(別記様式第22号)を消防長に2通提出して行うものとする。

(火災に関する警報)

第20条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号の一に掲げるものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第21条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限(別記様式第23号)は、告示して行うものとする。ただし、緊急を要するときは、これによらないことができる。

(火災等の通報場所)

第22条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定による町長の指定する場所は、精華町消防本部、消防署、交番及び警察官駐在所とする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第23条　省令第48条第1項第7号の規定による消防警戒区域の立入許可の証票は、消防警戒区域立入証(別記様式第24号)とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第24条　条例第61条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、令第11条、第12条若しくは第21条又は条例第38条、第39条若しくは第41条に定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第25条　条例第61条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、精華町ホームページへの掲載により行う。

(補則)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。