(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合(不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に掲げる不燃材料をいう。以下同じ。)で有効に仕上げをした建築物等(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第5条第1項第1号に規定する建築物等をいう。以下同じ。)の部分の構造が耐火構造(建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)であつて、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)で造つたものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であつて、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造つたもの(有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。)を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

(2)　可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。

(3)　可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(4)　階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。

(5)　燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

(6)　使用に際し、火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

(7)　表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

(8)　地震その他振動又は衝撃(以下「地震等」という。)により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。

(9)　屋内に設ける場合は、土間又は金属以外の不燃材料で造つた床若しくは台の上に設けること。ただし、金属で造つた床又は台の上に設ける場合において、防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(10)　屋外に設ける場合は、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講じること。ただし、第23号アに掲げる装置が設けられているものにあつては、この限りでない。

(11)　ガラス、金属等の高温の溶融物があふれるおそれのある構造のものにあつては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けるとともに、主体構造がれんが、石等の組積造のものにあつては、溶融物の全量を安全に収容できる容量のためますを設けること。

(12)　熱媒体を使用するものにあつては、熱媒体の性質に応じ、容易に腐食しない材料で造り、かつ、温度及び圧力の測定装置を設けるとともに、局部加熱を避ける構造とすること。

(13)　開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあつては、その上部に不燃材料で造られた排気フード及び屋外に通じる排気ダクトを設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものは、防火上有効な遮へい物を設けること。

(14)　削除

(15)　熱風炉に附属する風道にあつては、次によること。

(16)　まき、石炭その他の固体燃料を使用するものにあつては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、附属するたきがら入れ、灰捨場及び燃料置場にあつては、次によること。

(17)　削除

(18)　灯油、重油その他の液体燃料を使用するものの燃料タンクにあつては、次によること。

(19)　液体燃料を使用するもののうち燃料装置に過度の圧力がかかるおそれのあるものにあつては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。

(20)　液体燃料を予熱する方式のものにあつては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する装置を講じること。

(21)　液化石油ガスその他の気体燃料を使用するものの燃料容器は、通風及び排水が良好な場所で、直射日光、燃焼機器等による熱影響の少ない位置に置くこと。

(22)　液体燃料又は気体燃料を使用するものにあつては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管にあつては、次によること。

(23)　液体燃料又は気体燃料を使用するものにあつては、次に掲げる安全装置を設けること。

(24)　気体燃料を使用するものの配管、計量器等の附属設備は、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所に設けないこと。ただし、漏れた燃料に引火しない構造の電気設備が設けられているときは、この限りでない。

(25)　電気を熱源とするものにあつては、次に掲げるところによること。

(1)　周囲においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(2)　炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上安全な状態に保持すること。

(3)　液体燃料を使用するもの又は電気を熱源とするものにあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること。

(4)　使用することとされている燃料以外の燃料を使用しないこと。

(5)　燃料の性質等により異常燃焼を生じるおそれのあるものにあっては、使用している間、監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(6)　燃料タンク又は燃料容器は、燃料等の性質に応じ、遮光を図るとともに、転倒又は衝撃を防止するために必要な措置を講じること。

(1)　かま内にすすが附着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。

(2)　気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

(3)　液体燃料又は気体燃料を使用するふろがまにあっては、空だきを防止するため自動的に燃焼を停止することができる装置を設けること。

(1)　加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

(2)　温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に、次の表に掲げる式によって算定した数値(入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した距離が15センチメートル未満となる場合は、15センチメートルとする。)以上の距離を保つこと。ただし、厚さ2センチメートル以上(入力70キロワットを超えるものに附属する風道にあつては、10センチメートル以上)の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

(1)　厨ちゆう房設備(個人の住居その他これに類するものに設けるものを除く。以下この項及び第56条第4号において同じ。)の排気ダクト及び排気フード(以下「排気ダクト等」という。)は、次に掲げるところによること。

(2)　前号に規定するもののほか、油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨ちゆう房設備の排気ダクト等は、次に掲げるところによること。

(3)　排気フード、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃することができる構造とすること。

(4)　排気フード及び排気フードと接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。

(1)　蒸気その他の熱媒体の配管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分を、けいそう土その他の遮熱材料で有効に被覆すること。

(2)　蒸気その他の熱媒体の圧力が異常に上昇した場合において、自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。

(1)　構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金等で固定すること。

(2)　可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分又は小屋裏、天井裏、床裏等において接続しないこと。ただし、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とするときは、この限りでない。

(3)　容易に清掃ができる構造とすること。

(4)　火粉を飛散するおそれのある設備に附属するものにあっては、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること。

(5)　前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第115条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定を準用する。

(1)　背面及び側面と壁等との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造であつて、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造つたものの場合は、この限りでない。

(2)　厚さが20センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、レンガ造、石造又はコンクリートブロツク造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。

(1)　乾燥物品が、直接に熱源と接触しない構造とすること。

(2)　室内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

(3)　火の粉が混入するおそれのある燃焼排気により、直接に可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火の粉を飛散しない構造とすること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

(2)　サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

(1)　容易に点検することができる位置に設けること。

(2)　防振のための措置を講じること。

(3)　排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

(1)　火花を生じる設備に面する部分の壁、天井及び床を準不燃材料で仕上げた室内に設けること。

(2)　静電気による火花を生じるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講じること。

(3)　可燃性の蒸気又は粉じんを有効に除去する換気装置を設けること。

(4)　火花を生じる設備のある室内においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

(1)　加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止することができる装置を設けること。

(2)　加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止することができる装置を設けること。

(3)　工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止することができる装置を設けること。

(4)　加工液に着火した場合において、自動的に加工を停止することができる装置及び自動的に消火することができる装置を設けること。

(5)　加工液タンクにあっては、次に掲げるところによること。

(1)　引火点が70度未満の加工液を使用しないこと。

(2)　吹き掛け加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。

(3)　工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

(4)　必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(1)　水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

(2)　可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(3)　変電設備(消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。)は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓、出入口等に防火戸を設けた室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じたときは、この限りでない。

(4)　建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

(5)　第3号の壁、床及び天井をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、透き間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講じること。

(6)　屋外に通じる有効な換気設備を設けること。

(7)　見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。

(8)　変電設備のある室内には、取扱者以外の者をみだりに出入させないこと。

(9)　変電設備のある室内においては、常に整理及び清掃につとめるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(10)　定格電流の範囲内で使用すること。

(11)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに設備の各部分の必要な点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

(12)　変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、床、壁、支柱等に堅固に固定すること。

(1)　急速充電設備(全出力50キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。)を屋外に設ける場合にあっては、建築物から3メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

(2)　その筐体は、不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。

(3)　堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(4)　その筐体は雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

(5)　充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(6)　コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(7)　コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。

(8)　漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(9)　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(10)　異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(11)　急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

(12)　急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(13)　コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

(14)　充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(15)　複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(16)　急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)について次に掲げる措置を講ずること。

(17)　急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)を内蔵しないこと。

(18)　急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。

(19)　急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(1)　容易に点検することができる位置に設けること。

(2)　防振のための措置を講じた床又は台の上に設けること。

(3)　排気筒は、防火上有効な構造とすること。

(4)　発電機、燃料タンクその他の機器は、床、壁、支柱等に堅固に固定すること。

(1)　断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。

(2)　換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。

(1)　点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造つた覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあつては、この限りでない。

(2)　変圧器を雨の掛かる場所に設ける場合にあつては、屋外用のものを選び、導線引出部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(3)　支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材には、木材(難燃合板をのぞく。)又は合成樹脂(不燃性及び難燃性のものをのぞく。)を用いないこと。

(4)　壁等を貫通する部分のがい管は、壁等に固定すること。

(5)　電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。

(6)　ネオン管灯設備の管理の基準については、第12条第1項第11号の規定を準用する。

(1)　舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によること。

(2)　工事、農事等のために一時的に使用する電気設備は、次によること。

(1)　煙突その他火気を使用する施設又は電線その他障害となるおそれのあるものの付近において掲揚し、又はけい留しないこと。

(2)　建築物の屋上で掲揚し、又はけい留しないこと。ただし、当該屋上が不燃材料で造られた陸屋根で、その最少幅員が気球の直径の2倍以上である場合は、この限りでない。

(3)　掲揚又はけい留に際しては、掲揚綱又は気球と周囲の建築物、工作物又は道路との間及び気球相互の間に水平距離10メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入りを禁止する旨を表示すること。ただし、前号ただし書に規定する場合において建築物の屋上で掲揚し、又はけい留する場合における周囲の建築物又は工作物との間に保有する空間については、この限りでない。

(4)　容積は、15立方メートル以下とすること。ただし、観測又は実験のために使用するものにあっては、この限りでない。

(5)　気球及び掲揚綱等は、風圧又は摩擦に対し、十分な強度を有する材料で造ること。

(6)　気球に付設する電飾は、気球から3メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱し、又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から1メートル以上離れた位置に取り付けることができる。

(7)　前号の電飾に使用する電線は、断面積が0.75平方ミリメートル以上(文字網の部分に使用するものにあっては0.5平方ミリメートル以上)のものを用い、長さ1メートル以下(文字網の部分に使用するものにあっては、0.6メートル以下)ごと及び分岐点の付近において支持すること。

(8)　気球の地表面に対する傾斜角度が45度以下となるような強風においては、掲揚しないこと。

(9)　水素ガスの充填又は放出については次によらなければならない。

(10)　水素ガスが90容量パーセント以下となった場合においては、詰替えを行うこと。

(11)　掲揚中又はけい留中においては、看視人を置くこと。ただし、公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、またけい留する場合にあっては、この限りでない。

(12)　多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

(2)　可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。

(3)　地震等により、容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

(4)　地震等により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない安定した状態で使用すること。

(5)　不燃性の床又は台の上で使用すること。

(6)　故障し、又は破損したものを使用しないこと。

(7)　本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。

(8)　使用することとされている燃料以外の燃料を使用しないこと。

(9)　器具の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(9)の2　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。

(10)　燃料漏れがないことを確認してから点火すること。

(11)　点火した状態で器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。

(12)　漏れ、又はあふれた燃料を受けるための不燃材料で造つた受けざらを設けること。

(13)　必要な点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせ、火災予防上有効に保持すること。

(1)　火ばちは、底部にしや熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること。

(2)　置ごたつは、火入容器を金属以外の不燃材料で造つた台の上に置いて使用すること。

(1)　金属配管に設けられている末端のコツクは、使用していない間閉じておくこと。

(2)　ゴム製等のホースは、燃料に侵されない材質のものを用い、かつ、熱又は薬品等による損傷を防止する措置を講ずること。

(3)　ゴム製等のホースとの接続部は、ホースバンド等で締めつけること。

(4)　ゴム製等のホースは、その器具の使用場所に応じた適当な長さとすること。

(5)　未使用の元栓には、ゴムキヤツプを付すること。ただし、安全装置付の場合にあつては、この限りでない。

(1)　通電した状態でみだりに放置しないこと。

(2)　自動温度調節装置、温度ヒューズ等の安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適当なものと取り替えないこと。

(1)　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場(以下「劇場等」という。)の舞台又は客席

(2)　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場(以下「百貨店等」という。)の売場又は展示部分

(3)　前2号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生じるおそれのある場所

(1)　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長又は消防署長が火災予防上必要と認める措置

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置(健康増進法(平成14年法律第103号)第33条第2項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りでない。)

(1)　山林、原野等において火入れをしないこと。

(2)　煙火を消費しないこと。

(3)　屋外において火遊び又はたき火をしないこと。

(4)　屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと。

(5)　山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて町長が指定した区域内において喫煙をしないこと。

(6)　残火(たばこの吸いがらを含む。)、取灰又は火粉を始末すること。

(7)　屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口を閉じて行うこと。

(1)　住宅用防災警報器(令第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下この章において同じ。)

(2)　住宅用防災報知設備(令第5条の6第2号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。)

(1)　就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。第5号及び第6号において同じ。)

(2)　台所

(3)　第1号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階(建築基準法施行令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。)を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)の上端

(4)　第1号及び第3号に掲げるもののほか、第1号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から下方に数えた階数が2である階に直上階から通ずる階段の下端(当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。)

(5)　第1号及び第3号に掲げるもののほか、第1号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から直下階に通ずる階段の上端

(6)　前各号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が7平方メートル以上である居室が5以上存する階(この号において「当該階」という。)の次に掲げるいずれかの住宅の部分

(1)　壁又ははりから0.6メートル以上(熱を感知する住宅用防災警報器を設置する場合は0.4メートル以上)離れた天井の屋内に面する部分

(2)　天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

(3)　前2号に掲げるもののほか、台所に、熱を感知する住宅用防災警報器を設置する場合にあっては通常の調理時に高温になるおそれのある場所以外の場所、その他の住宅用防災警報器を設置する場合にあっては通常の調理時に煙又は蒸気がかかるおそれのない場所

(1)　電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。

(2)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

(3)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

(4)　電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

(5)　自動試験機能(住宅用防災警報器等規格省令第2条第5号に規定するものをいう。次号において同じ。)を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

(6)　自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

(1)　受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第19号)第2条第7号に規定するものをいう。この項において同じ。)は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。

(2)　前条第1項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。

(3)　感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。

(4)　感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。

(5)　住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。

(6)　前条第6項第1号、第5号及び第6号の規定は感知器について、同条同項第2号から第4号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。

(1)　第30条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備(標示温度が75度以下で種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)を令第12条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(2)　第30条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(3)　第30条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第3条第3項第2号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(4)　第30条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第3項第3号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(5)　第30条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第3項第4号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(6)　第30条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成20年総務省令第156号)第3条第2項及び第3項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(7)　第30条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成22年総務省令第7号)第3条第2項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(1)　住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進

(2)　住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。

(4)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

(5)　危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、裂け目等がないものであること。

(6)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

(7)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないように必要な措置を講ずること。

(8)　危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合においては、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うものとし、下水道、河川等に投下しないこと。

(1)　ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。

(2)　危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を用いて監視する等、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。

(4)　危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。

(5)　可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。

(6)　危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。

(7)　接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。

(8)　危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

(9)　危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。

(10)　吹き付け塗装作業を行う場合は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。

(11)　焼入れ作業を行う場合は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。

(12)　染色又は洗浄の作業を行う場合は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。

(13)　バーナーにより危険物を消費する場合は、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。

(14)　危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

(15)　危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ3メートル(第4類の危険物のうち第3石油類及び第4石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、4メートル)を超えて積み重ねないこと。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識(危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。)にあっては、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識)並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(2)　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(3)　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

(4)　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(5)　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

(6)　引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

(7)　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

(8)　危険物を取り扱うに当たって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

(9)　危険物を取り扱う配管は、次によること。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所(移動タンクを除く。)の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造(建築基準法第2条第8号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない。

(2)　液状の危険物を取り扱う設備(タンクを除く。)には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。

(3)　危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(1)　壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

(2)　窓及び出入口には、防火戸を設けること。

(3)　液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

(4)　架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(5)　危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

(6)　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

(1)　その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。

(2)　地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

(3)　外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。

(4)　圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。

(5)　引火点が40度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

(6)　見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置(ガラス管等を用いるものを除く。)を設けること。

(7)　注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

(8)　タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

(9)　タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

(10)　液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。

(11)　屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

(1)　地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第4類の危険物のタンクで、その外面がアスファルトルーフィング、アスファルトプライマー、モルタル、エポキシ樹脂、タールエポキシ樹脂等により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。

(2)　自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。

(3)　タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

(4)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(5)　危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

(6)　タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

(7)　タンクの周囲には、当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を2箇所以上適当な位置に設けること。

(1)　タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により注入すること。

(2)　タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号の注入ノズルにより引火点が40度以上の第4類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。

(3)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。

(4)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。

(1)　火災予防上安全な場所に常置すること。

(2)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(3)　タンクは、Uボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

(4)　常用圧力が20キロパスカル以下のタンクにあっては20キロパスカルを超え24キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が20キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。

(5)　タンクは、その内部に4,000リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

(6)　前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第4号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が2,000リットル以上のものにあっては、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

(7)　マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

(8)　マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

(9)　タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

(10)　タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

(11)　タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

(1)　第1類の危険物にあつては、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあつては、水との接触を避けること。

(2)　第2類の危険物にあつては、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあつては、水又は酸との接触を避け、引火性固体にあつては、みだりに蒸気を発生させないこと。

(3)　第3類の危険物のうち自然発火性物品(危険物政令第1条の5第2項の自然発火性試験において同条第3項に規定する性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。)にあつては、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品(危険物政令第1条の5第5項の水との反応性試験において同条第6項に規定する性状を示すもの(カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。)をいう。)にあつては、水との接触を避けること。

(4)　第4類の危険物にあつては、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(5)　第5類の危険物にあつては、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。

(6)　第6類の危険物にあつては、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。

(1)　可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

(2)　可燃性液体類等(別表第7備考第6号エに該当するものを除く。)を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ4メートルを超えて積み重ねないこと。

(3)　可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(4)　前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。

(1)　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第7に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。)に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の5分の1以上指定数量未満の第4類の危険物のうち動植物油類にあっては1メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。

(2)　別表第7で定める数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅1メートル(別表第7で定める数量の200倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、3メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(3)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷崩れし、落下し、転倒し、又は飛散しないよう必要な措置を講ずること。

(4)　綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、1日1回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

(5)　再生資源燃料(別表第7備考第5号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という。)を貯蔵し又は取り扱う場合は、次によること。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(2)　綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第7備考第9号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積する場合には、1集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類(同表備考第7号に規定する石炭・木炭類をいう。)にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。

(3)　綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

(4)　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。

(1)　火花を生じる設備のある場所

(2)　変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備のある場所

(3)　鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所

(4)　核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所

(5)　屋上に設ける遊技施設又は飲食店等の用途に供する場所

(1)　油入機又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

(2)　全出力500キロワツト以上の高圧変電設備のある場所

(3)　全出力500キロワツト以上の発電設備のある場所

(1)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が5以上のもの。ただし、特定主要構造部を耐火構造とし、又は主要構造部が不燃材料で造られているもの(耐火構造を除く。)で、5階以上の部分の床面積の合計が100平方メートル以下のもの及び特定主要構造部を耐火構造とし、5階以上の部分が床面積の合計100平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画されているものを除く。

(1)　令別表第1(12)項ロに掲げる防火対象物及び小規模特定用途複合防火対象物(同表(12)項ロに掲げる防火対象物の用途に供する部分が当該防火対象物の延べ面積の10分の9以上であるものに限る。)の階で、規則第13条第2項各号に掲げる部分以外の部分の床面積が、地階又は無窓階(建築物の地上階のうち規則第5条の2に規定する避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。)にあっては500平方メートル以上、その他の階にあっては1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項及び(12)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、規則第13条第2項各号に掲げる部分以外の部分の床面積が2,000平方メートル以上のもの

(3)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、同表(5)項ロ、(7)項、(8)項及び(12)項に掲げる用途に供する部分(規則第13条第2項各号に掲げる部分を除く。)の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

(4)　前3号に掲げるもののほか、令別表第1に掲げる防火対象物の高さが31メートルを超える部分

(1)　スプリンクラーヘッドは、前項各号に掲げる防火対象物の規則第13条第2項各号に掲げる部分以外の部分(令別表第1(5)項又は(6)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、規則第13条の3第1項に規定する小区画型ヘッド又は側壁型へッドがそれぞれ同条第2項又は第3項の規定の例により設置されているものを除く。)の天井(天井がない場合にあっては、屋根の下面。以下この項において同じ。)又は小屋裏に、次に定めるところにより、設けなければならない。

(2)　前項第2号から第4号までに掲げる防火対象物の階又は部分のうち、規則第13条の4第1項に掲げる部分には、前号イの規定にかかわらず、同条第2項に規定する放水型ヘッド等を同条第3項の規定の例により設けること。

(1)　次のいずれかに該当する小規模特定用途複合防火対象物の規則第23条第4項第1号ヘに掲げる部分

(2)　令別表第1(16)項ロに掲げる防火対象物で、前号ア又はイのいずれかに該当するもの

(1)　令別表第1(10)項に掲げる防火対象物

(2)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の部分で、前号に掲げる防火対象物の用途に供するもの

(1)　地下に設置する車両の停車場

(2)　地下に設置する車両の駐車場で、収容台数が30以上であるもの

(3)　前号に掲げるもののほか、車両の収容台数が50以上である屋内駐車場

(4)　工場、作業場又は倉庫で、延べ面積が3,000平方メートル以上であるもの

(1)　令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物(小規模特定用途防火対象物を除く。)で、次に掲げるもの

(2)　令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上であるもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、令別表第1に掲げる防火対象物(同表(5)項ロ、(16の3)項及び(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。)で延べ面積が50,000平方メートル以上であるもの

(1)　避難階(建築基準法施行令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下同じ。)又は避難階の直上階若しくは直下階の避難上有効な位置に設けること。

(2)　他の用途に供する部分との間を耐火構造の壁若しくは床又は自動的に閉鎖する防火戸で区画すること。

(3)　壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料により行うこと。

(4)　消防用設備等の監視及び操作並びに災害時における防災活動に必要な広さがあること。

(5)　消防用設備等の監視及び操作に支障がない照度を有する非常用の照明装置を設けること。

(6)　出入口に防災センターである旨を表示すること。

(1)　令別表第1(5)項イ並びに(6)項イ及びロに掲げる防火対象物

(2)　令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物で、前号に掲げる防火対象物の用途に供する部分

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背(いす背のない場合にあつては、いす背に相当する部分。以下同じ。)の間隔は、80センチメートル以上とし、いす席の間隔(前席の最後部と後席の最前部との間の水平距離をいう。以下同じ。)は、35センチメートル以上とし、座席の幅は、40センチメートル以上とすること。

(3)　立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、2.4メートル以下とすること。

(4)　客席(最下階にあるものを除く。)の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ75センチメートル以上の手すりを設けること。

(5)　客席の避難通路は、次に掲げるところによること。

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背の間隔は、75センチメートル以上とし、座席の幅は、40センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあつては、いす背の間隔を70センチメートル以上とすることができる。

(3)　立見席には、奥行3メートル以下ごとに、高さ1.1メートル以上の手すりを設けること。

(4)　客席の避難通路は、次に掲げるところによること。

(1)　カラオケボックス

(2)　インターネットカフェ(規則第5条第2項第1号に掲げる店舗のうち、インターネットを利用させる役務を提供する業務を営むものをいう。)

(3)　漫画喫茶(規則第5条第2項第1号に掲げる店舗のうち、漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営むものをいう。)

(4)　テレフォンクラブ(規則第5条第2項第2号に掲げる店舗をいう。)

(5)　個室ビデオ(規則第5条第2項第3号に掲げる店舗をいう。)

(6)　前各号に掲げるもののほか、遊興個室を設け、当該遊興個室において客の遊興の用に供する設備又は物品を利用させる役務を提供する業務を営む店舗

(1)　客席の部分ごとに、次のアからウまでによつて算定した数の合計数(以下「定員」という。)を超えて客を入場させないこと。

(2)　客席内の避難通路に客を収容しないこと。

(3)　1のます席には、屋内の客席にあっては7人以上、屋外の客席にあっては10人以上の客を収容しないこと。

(4)　出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。

(1)　避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまづき、滑り等を生じないように常に維持すること。

(2)　避難口に設ける戸は外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の防火対象物について避難上支障がないと認められる場合は、内開き以外の戸とすることができる。

(3)　前号の戸には、施錠装置を設けてはならない。ただし、非常時に自動的に解錠機能を有するもの又は屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造であるものにあつては、この限りでない。

(4)　避難のために使用する施設の付近には、危険物、可燃性のガス等を収納し、又は充てんした容器を置かないこと。ただし、避難上支障とならないような措置を講じたときは、この限りでない。

(1)　各室及び廊下、待合所等人目にふれやすい場所に避難経路図を掲示するとともに、入場者、利用者等に対し、避難口、避難階段、避難器具の設置場所、災害発生時の通報、避難方法等について周知させること。

(2)　就寝施設を有するものにあっては、収容人員数に応じ、就寝場所に適当な数の携行用電灯を常備すること。

(1)　非常用進入口の付近には、消防の活動に支障となる物件を置かないこと。

(2)　非常用進入口に面する空地等は、はしご付消防ポンプ自動車を有効に活用することができるように確保しておくこと。

(1)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定により重要美術品として認定された建造物(以下「指定建造物」という。)

(2)　文化財保護法の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財若しくは重要な文化財として指定された絵画、彫刻、工芸品、書跡、衣服、器具等(以下「指定美術工芸品等」という。)が所在する建造物

(3)　前2号に掲げるもののほか、文化財(文化財保護法第2条第1項に規定する文化財をいう。以下同じ。)である建造物又は文化財が所在する建造物で、消防長が特にその内容又は周囲における火の使用を制限する必要があると認めるもの

(1)　搬出計画を樹立する等火災が発生した際、容易に搬出できるようにすること。ただし、防火上有効な収蔵庫に収蔵する等防火上有効な措置を講じたとき又は搬出が困難と認められるときは、この限りでない。

(2)　所在する場所又はその周囲において、みだりに火気を使用しないこと。

(3)　所在する場所には、消火器を1個以上設けること。

(1)　随時、巡回する等必要な監視をするとともに、監視の行き届かないおそれのある場所は、関係者以外の者の立入りを禁止すること。

(2)　当該防火対象物又はその敷地内においては、みだりに火気を使用させないこと。

(3)　夜間は、閉門する等公衆が容易に当該防火対象物又はその敷地内に立ち入らないようにすること。

(1)　火災による被害を受けるおそれが少ない場所において行うこと。

(2)　火災が発生した際の搬出計画、消防用設備等の維持管理についての計画等防火管理に関し必要な計画を樹立すること。

(3)　随時、巡回する等必要な監視をすること。

(4)　公開場所に喫煙所を設ける場合は、火災予防上安全な場所に設けること。

(5)　公開場所(喫煙所を除く。)には、見やすい箇所に禁煙の旨を表示した標識を設けるとともに、喫煙している者があるときは、これを制止すること。

(6)　布、紙、合板等展示のために使用する可燃性の物品には、防炎処理を施すこと。

(7)　公開場所には、消火器を1個以上設けること。

(1)　防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

(2)　対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

(3)　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの(第57条において「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

(4)　対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

(5)　火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。

(1)　熱風炉

(2)　多量の可燃性の蒸気又はガスを発生する炉

(3)　前号に掲げるもののほか、すえ付け面積が2平方メートル以上の炉又はふろがま(個人の住居に設けるものを除く。)

(4)　厨ちゆう房設備の入力と同一厨ちゆう房室内に設ける他の厨ちゆう房設備の入力の合計が350キロワット以上の厨ちゆう房設備

(5)　入力70キロワット以上の温風暖房機(風道を使用しないものにあっては、劇場等、キャバレー等及びディスコ等に設けるものに限る。)

(6)　ボイラー又は入力70キロワット以上の給湯湯沸設備(個人の住居に設けるもの及び労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第3号に定めるものを除く。)

(7)　乾燥設備(個人の住居に設けるものを除く。)

(8)　サウナ設備(個人の住居に設けるものを除く。)

(9)　入力70キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

(10)　火花を生じる設備

(11)　放電加工機

(12)　高圧又は特別高圧の変電設備(全出力50キロワット以下のもの並びに柱上及び道路上に設けるものを除く。)

(13)　急速充電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)

(14)　燃料電池発電設備(第9条の3第2項又は第4項に定めるものを除く。)

(15)　内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの(第13条第4項に定めるものを除く。)

(16)　蓄電池設備(蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。)

(17)　設備容量2キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備

(18)　水素ガスを充填する気球

(1)　火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為

(2)　煙火(がん具用煙火を除く。)の打上げ又は仕掛け

(3)　体育館、講堂その他これらに類する防火対象物を一時的に劇場等、ディスコ等又は展示場の用途に供する催物の開催

(4)　屋上広場における仮設飲食店、遊技施設その他の施設の設置

(5)　水道の断水又は減水

(5)の2　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集合する催しに際して行う露店等の開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)

(6)　消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある露店等の開設、道路の工事若しくは占用又は荷物の搬出

(7)　令第7条第6項に規定する消火活動上必要な施設並びに非常進入口及び非常用エレベーターの使用に支障を及ぼすおそれのある工事

(8)　映画スタジオ又はテレビスタジオ以外の場所での映画撮影(16ミリメートル以下のフイルムを使用する場合で、消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼさないものを除く。)

(1)　指定洞とう道等の経路及び出入口、換気口等の位置

(2)　指定洞とう道等の内部に敷設されている主要な物件

(3)　指定洞とう道等の内部における火災に対する安全管理対策

(1)　所在する場所を変えて、展覧会その他の催しにおいて行う指定美術工芸品等の公開

(2)　指定建造物の解体修理その他の大規模な修繕及びその周囲における仮設建築物の設置

(3)　指定建造物の防災施設の設置、変更、廃止又は一時的な使用の中止

(4)　指定建造物又は指定美術工芸品等の所在する敷地内の土地又は建築物の使用で、駐車場、飲食店、下宿その他の消防長が定める用途による使用又は使用の廃止

(1)　第31条の規定に違反して指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱つた者

(2)　第32条の規定に違反した者

(3)　第34条又は第35条の規定に違反した者

(4)　第54条の11第2項の規定に違反して、同条第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者

(1)　当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成24年7月1日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

(1)　タンクは、漏れない構造であること。

(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱つている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

(1)　当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成13年12月1日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

(1)　5メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最少限度の回数に止めることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね2箇月以内の期間であること。

(2)　前号の期間においては、適切な発熱・発火防止対策及び発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。