2　町長は、前項第1号又は第2号に該当する場合であって、疾病による入院加療のため生活保護法による住宅扶助相当額の支給を停止されたとき、その他これに準ずる事由があるときは、条例第16条の規定により家賃を免除することができるものとする。

3　敷金の減免事由については、第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の収入とは、所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により課税対象となる収入及び非課税所得とされている年金、給付金等の収入(前条第1項第1号イ若しくはウに該当する者にあっては、当該疾病により支出した額又は災害により損害を受けた額を控除した額)を基礎とし、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定に準じて算出したものをいう。

3　前条第1項第1号エに該当する者は、第1項の規定にかかわらず、家賃と住宅扶助相当額との差額を減額する。

4　前条第1項第3号に該当する者は、家賃の月額に10分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

5　前項の規定による減額は、第1項の規定による減額と併せて行うことができる。

6　第1項、第3項又は第4項の規定による減額後の家賃の月額が5,000円未満となる場合は5,000円とし、前各項により算出した減額後の家賃の月額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

7　敷金の減免額については、前各項の規定を準用する。

2　第2条第1項第2号の規定により家賃を減額する場合にあっては、家賃又は敷金の減免期間は、第9条の規定による承認の日の属する月から同号に規定する給付期限の期間内において町長が定める期間とする。

2　敷金の徴収猶予額は、町長が必要と認める額とする。ただし、被保護世帯については、敷金と住宅扶助月額に3を乗じて得た額との差額を猶予することができるものとする。

2　被保護世帯の徴収猶予期間は、被保護世帯でなくなるまでの期間とする。

2　前項の収入の額を証明する書類とは、課税対象となる収入にあっては、申請の日の属する月の直前1年間の収入の額を証明する書類(就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当な理由(以下「変更理由」という。)がある場合は、変更理由の生じた日の属する月の翌月から申請の日の属する月の前日までの収入の額を証明する書類)又は市町村長の発行する収入の額を証明する書類とし、非課税所得とされている年金、給付金等の収入にあっては、それらの収入の額を証明する書類とする。

2　町長は、第9条の承認を受けている者から前条の届出があったときは、当該届出事由の発生した日の属する月の翌月から取り消すものとする。前条の届出のない場合において、第2条又は第5条に定める事由に該当しないことが判明したときもまた同様とする。

3　町長は、前2項の処分をしたときは、町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)取消通知書(別記様式第4号)により、第9条の承認を受けている者に通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日前において50歳以上である者については、改正後の精華町営住宅家賃等の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱第2条第1項第3号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。