(趣旨)

第1条　この要綱は、地域農業の担い手となる農業者の生産活動の推進及び効率化を促進するため、生産施設の整備等を行う農業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条の申請書は、精華町地域農業担い手支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、精華町地域農業担い手支援事業補助金に係る事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)及び規則第4条に規定する添付書類とする。

(実績報告)

第8条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、精華町地域農業担い手支援事業補助金実績報告書(別記様式第8号)とする。

(補助金の額の確定等)

第9条　規則第12条第1項の規定による通知は、精華町地域農業担い手支援事業補助金確定通知書(別記様式第9号)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、精華町地域農業担い手支援事業補助金交付請求書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(概算払等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず規則第5条第1項の規定により交付の決定をした補助金の額を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(事前着手)

第12条　補助事業者は、交付決定後に事業を実施するものとする。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施する場合にあっては、あらかじめ町長の適正な指示を受けた上で、事前着手届(別記様式第12号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第13条　規則第14条第3項において準用する規則第6条の規定による通知は、精華町地域農業担い手支援事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第13号)によるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。