(趣旨)

第1条　この要綱は、精華町内の事業者及び特別認可法人に対し、新技術又は新製品の開発等の競争力の強化又はDX(デジタルトランスフォーメーション)等の成長促進につながる取組を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条の申請書は、精華町事業者成長支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(変更の申請)

第7条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、精華町事業者成長支援事業補助金に係る事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)及び規則第4条に規定する添付書類とする。ただし、補助金の額の変更を伴わない変更

(実績報告)

第8条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、精華町事業者成長支援事業補助金実績報告書(別記様式第8号)とする。

(補助金の額の確定等)

第9条　規則第12条第1項の規定による通知は、精華町事業者成長支援事業補助金確定通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、精華町事業者成長支援事業補助金交付請求書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(概算払等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず規則第5条第1項の規定により交付の決定をした補助金の額を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(事前着手)

第12条　補助事業者は、交付決定後に事業を実施するものとする。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施する場合にあっては、あらかじめ町長の適正な指示を受けた上で、事前着手届(別記様式第13号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第13条　規則第14条第3項において準用する規則第6条の規定による通知は、精華町事業者成長支援補助金交付決定取消通知書(別記様式第14号)によるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。