(趣旨)

第1条　この要綱は、町の区域内に存する文化財の保護を図るため、文化財の所有者若しくは管理団体又は保持者若しくは保持団体等が文化財の適正な保存のために実施する事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で精華町文化財補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(補助率及び額)

第4条　前条に規定する事業にかかる補助の補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める事業については、この補助率及び補助限度額を超えて交付することができる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに、精華町文化財補助金交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第6条　町長は、前条による補助金の交付の申請があったときは、必要に応じて現地調査を行うことができる。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときには、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を精華町文化財補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請書記載事項等の変更)

第8条　申請者は、第5条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、精華町文化財補助金事業変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、精華町文化財補助金事業実績報告書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　町長は、前条の報告を受けたときは、必要に応じて現地調査を行い、その報告にかかる事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは補助金の額を確定し、精華町文化財補助金の額の確定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けたものが、その事業によって設置又は整備したものを町長の承認を受けないで交付の目的に反して使用したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(事業の完了時期)

第12条　事業の完了時期は、当該会計年度内とする。ただし、年度内に完了しない場合又はその実施が困難な場合は、速やかに町長に報告し指示を受けなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。