(趣旨)

第1条　この規則は、精華町まちづくりに関する条例(平成元年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(まちづくり協議会の認定申請)

第2条　条例第4条の規定による申請をしようとする協議会は、まちづくり協議会認定申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(まちづくり協議会の認定)

第3条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに認定の適否を決定し、その旨をまちづくり協議会認定・不認定通知書(別記様式第2号)により当該協議会に通知するものとする。

(まちづくり協議会に係る変更の届出)

第4条　まちづくり協議会は、条例第4条の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかにその内容をまちづくり協議会変更届出書(別記様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(まちづくり協議会の認定の取消し)

第5条　町長は、条例第5条の規定による認定の取消しをしたときは、速やかにその旨をまちづくり協議会認定取消通知書(別記様式第4号)により当該まちづくり協議会に通知するものとする。

(まちづくり協定の認定要件)

第6条　条例第8条の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(まちづくり協定の認定申請)

第7条　条例第9条の規定による申請をしようとするまちづくり協議会は、まちづくり協定認定申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(まちづくり協定の認定)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに認定の適否を決定し、その旨をまちづくり協定認定・不認定通知書(別記様式第6号)により当該まちづくり協議会に通知するものとする。

(行為の届出)

第9条　条例第11条第1項の規定による要請に基づく届出は、当該届出に係る行為に着手する日の30日前までに、まちづくり協定に係る地区内における行為の届出書(別記様式第7号)にまちづくり協定の内容に対し行った配慮を証する書類を添えて町長又はまちづくり協議会に提出しなければならない。届け出た行為の内容を変更しようとするときも同様とする。

(行為の完了等の届出)

第10条　条例第11条第1項の規定による要請に基づく届出をした者は、当該届出に係る行為が完了し、又は当該届出に係る行為を中止し、若しくは廃止したときは、速やかにその旨をまちづくり協定に係る地区内における行為の完了・中止・廃止届出書(別記様式第8号)により町長又はまちづくり協議会に届け出なければならない。

(技術的援助の内容等)

第11条　条例第12条のまちづくり協議会に対する技術的援助は、予算の範囲内で、まちづくりに関する専門的知識、実務経験等を有する者を派遣することによって行うものとする。ただし、1団体につき延べ9回まで(1年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条に規定する会計年度をいう。以下同じ。)につき3回まで)とする。

(助成の内容等)

第12条　条例第12条の規定による助成は、予算の範囲内で、次に掲げる費用について補助金を交付することによって行うものとする。

(補助金の交付申請)

第13条　まちづくり協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、まちづくり補助金交付申請書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第14条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、補助金の交付の可否を決定し、その旨をまちづくり補助金交付・不交付決定通知書(別記様式第11号)により当該まちづくり協議会に通知するものとする。

(事業内容の変更・中止)

第15条　まちづくり協議会は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた場合において、補助金の交付の対象となる事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかにその内容を事業内容変更・中止承認申請書(別記様式第12号)により町長に申請しなければならない。

(事業完了実績報告書)

第16条　まちづくり協議会は、補助金の交付の対象となる事業が完了したときは、その完了の日から30日以内にまちづくり補助金事業完了実績報告書(別記様式第14号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、まちづくり補助金確定通知書(別記様式第15号)により当該まちづくり協議会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第18条　まちづくり協議会は、前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付を受けようとするときは、まちづくり補助金交付請求書(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第19条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず第14条の規定により交付の決定をした補助金の額を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の返還等)

第20条　町長は、補助金の交付を受けたまちづくり協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。