(趣旨)

第1条　この要綱は、精華町の地域経済の活性化及びまちの魅力発信のため、精華町の農産物又は地域資源を活用した新商品の開発事業等を実施する事業者に対し、予算の範囲内において精華町新商品開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経費とする。

(補助金の額及び交付回数)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第4条の申請書は、精華町新商品開発支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、精華町新商品開発支援事業補助金に係る事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)及び規則第4条に規定する添付書類とする。ただし、補助金の額の変更を伴わない変更その他の軽微な変更の場合には、町長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、精華町新商品開発支援事業補助金実績報告書(別記様式第8号)とする。

(補助金の額の確定等)

第10条　規則第12条第1項の規定による通知は、精華町新商品開発支援事業補助金確定通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、精華町新商品開発支援事業補助金交付請求書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(概算払等)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず規則第5条第1項の規定により交付の決定をした補助金の額を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(決定の取消し)

第13条　規則第14条第3項において準用する規則第6条の規定による通知は、精華町新商品開発支援事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第13号)によるものとする。

(ふるさと納税返礼品への登録)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により開発した新商品を精華町ふるさと納税の返礼品として登録申請しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。