2　前項の場合において、林地台帳情報を閲覧しようとする者は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第22条に規定する、本人であることを証明するために必要な書類(以下「本人等確認書類」という。)を町長に提示しなければならない。

3　法人として第1項の規定による申請を行う場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類、及び従業員証その他窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(以下「従業員証等」という。)を町長に提示しなければならない。

4　町長は、第1項に規定する申請があったときは、林地台帳情報を管理する端末から出力した帳票を閲覧に供するものとする。

5　閲覧に供する林地台帳情報は、当該情報のうち、森林の土地の所有者(法第10条の7の2第1項の規定による届出、法第191条の6第1項の規定による申出その他届出により現に所有している者又は所有しているとみなされる者として林地台帳に記載されたものを含む。)の氏名又は名称及び住所を除いたものとする。

2　前項の規定による林地台帳情報の提供(以下「提供」という。)を受けようとする者は、林地台帳情報提供申出書(別記様式第2号)及び林地台帳情報の提供に係る留意事項について(別記様式第3号)に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　前項に規定する申出は、第1項各号(第4号を除く。)に規定する者の代理人がこれを行うことができる。この場合において、代理人は、その代理人が代理権を有することを証明する書類(以下「委任状等」という。)を前項に規定する書類に添えて町長に提出しなければならない。

4　第2項又は前項の場合において、提供を受けようとする者又はその代理人は、当該者が本人であることを確認するため本人等確認書類を町長に提示しなければならない。

5　法人として第2項の規定による申出を行う場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類及び従業員証等を町長に提示しなければならない。

6　町長は、第2項に規定する申出があったときは、林地台帳情報を管理する端末から出力した帳票の写しを申出者に提供するものとする。

2　前項に規定する修正の申出は、修正申出者の代理人がこれを行うことができる。この場合において、代理人は、前項に規定する書類に委任状等を添えて町長に提出しなければならない。

3　第1項又は前項の場合において、修正申出者又はその代理人は、当該者が本人であることを確認するため本人等確認書類を町長に提示しなければならない。

4　法人として第1項の規定による申出を行う場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類及び従業員証等を町長に提示しなければならない。

5　町長は、第1項に規定する申出があったときは、修正の要否を決定し、林地台帳情報の修正申出検討結果通知書(別記様式第5号又は別記様式第6号)により通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。