(目的)

第1条　この規程は、精華町公共下水道条例(昭和62年条例第9号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、精華町下水道排水設備指定工事業者に関して必要な事項を定め、排水設備工事の適正な施工を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定業者の指定)

第3条　条例第7条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、町長はこれを指定業者として指定するものとする。

(指定の申請)

第4条　指定業者としての指定を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定工事業者証)

第5条　町長は、指定業者としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事業者証(別記様式第3号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

(指定業者の責務及び遵守事項)

第6条　指定業者は、下水道に関する法令、条例、規程その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第7条　指定の有効期間は、指定業者としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条　指定業者が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定業者としての指定を受けようとするときは、町長の指定する日までに別記様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条　指定業者は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定業者としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに別記様式第5号による指定辞退届を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条　町長は、指定業者から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の登録)

第11条　第3条第1項第1号において定める責任技術者についての登録は、協会において行うものとする。

(責任技術者の責務)

第12条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規程その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(登録の更新及び更新講習)

第13条　責任技術者登録の更新及び更新講習は協会において行うものとし、登録の更新を受けようとする責任技術者は、協会が指定する期日までに協会要綱別記様式第10号の申請書により町長を経由して協会に提出しなければならない。

(登録の取消し又は一時停止)

第14条　町長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は6か月を超えない範囲内において、登録の効力を停止する処分手続を協会に求めることができる。

(公示)

第15条　町長は、指定業者に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第16条　町長は、指定業者による排水設備工事の適正な施工等を確保するため定期又は必要に応じて指定業者又は責任技術者との事務連絡会を開催するものとする。

(監査)

第17条　町長は、必要に応じ、第3条に規定する指定要件にかかわること、第6条に規定する責務、遵守事項にかかわることなど指定業者の業務状況を監査することができる。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。