(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第23条の規定により、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、保険給付に関する文書の提出を求めた場合等の措置として、介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス、居宅介護支援事業、地域密着型介護予防サービス並びに介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、サービス事業者等の支援を基本とし、サービス事業者等の適正な運営とサービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、サービス事業者等に対し、法令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底とその遵守を図ることを方針とする。

(指導体制)

第3条　指導は、健康福祉環境部高齢福祉課の職員が、所属長の指示を受け、実施する。

(指導形態)

第4条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第5条　指導は、町が指定権限を持つ全てのサービス事業者等を対象とする。ただし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については、一定の計画に基づいて実施するものとする。

(指導担当者)

第6条　指導は、2名以上の者をもって行い、そのうち1名は、原則として係長以上の職にあるものを充てる。ただし、第4条第1号に定めるものについては、この限りではない。

(指導方法等)

第7条　指導方法等は、次のとおりとする。

(指導結果の通知等)

第8条　実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬の過誤による調整を要すると認められた場合には、後日、文書によってその旨の通知を行うものとし、当該サービス事業者等に対し、文書で通知した事項について、書面で報告を求めることとする。

(監査への変更)

第9条　実地指導中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに精華町介護保険サービス事業者等監査要綱(平成29年要綱第29号。以下「監査要綱」という。)に定めるところにより監査を行うことができる。

(指摘に伴う自主返還措置)

第10条　サービス事業者等に対する実地指導において、介護給付等対象サービスの内容、介護給付費の算定又はその請求に関し不当な事実を確認したときは、当該サービス事業者に対し、指摘を行った事項に係る自主点検の指示を行う。この場合において、指摘を行った事項について、全てのサービス利用者の介護給付費明細書等関係書類を対象に、指導を行った月の前5年間について、自主点検の上、その結果を報告させるものとし、返還すべき内容が確認されたときは、自主返還の指示を行う。

(指導の拒否への対応)

第11条　正当な理由がなく実地指導を拒否した場合は、監査要綱に基づき監査を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。