(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発行為を行う場合で、50,000平方メートル未満の開発

(2)　精華町宅地開発事業に関する指導要綱(昭和53年要綱第4号)に該当する宅地開発事業

(3)　精華町小規模宅地開発等に関する指導要綱(昭和53年要綱第5号)に該当する小規模の宅地開発

(4)　市街化区域以外の区域において行う宅地開発

(1)　開発事業者は、自ら開発区域内の配水管布設工事を施工する場合において、当該工事に係る費用を全額負担するものとする。また開発区域に至る配水管布設工事、既設配水管の増径等による布設替え工事及び開発区域への配水に必要な工事に伴う費用については、精華町水道事業分担金条例(平成2年条例第10号)第3条に規定する分担金の額を負担するものとする。

(2)　開発事業者は、町長に開発区域内の配水管布設工事を委託する場合において、当該工事に伴う設計費及び工事費並びに当該工事の設計及び施工監督等に伴う事務費を負担するものとし、町長からの請求に基づき設計の起工日までに納入するものとする。なお、工事に変更が生じた場合は、工事完了後に精算するものとする。

(1)　町長の承認した設計図書に基づき施工すること。

(2)　配水管布設工事の施工は、着手届・工程表・現場代理人届・施工計画書等を提出し、承認後着手すること。

(3)　道路法・河川法等関係法令に基づく占用許可、また、既設の地下埋設物調査等を行った後、道路使用許可を得て施工すること。ただし、国道、国管理河川への占用許可については、申請者において道路及び河川管理者と事前協議を行った後、町長が占用許可申請事務を代行すること。

(4)　工事に使用する資材等については、使用材料承認願いを提出し、承認を受けること。

(5)　配水管布設工事の施工については、精華町に本・支店を置く、土木工事業及び管工事に係る特定建設業又は一般建設業資格及び水道施設工事業の資格を有する精華町指定給水装置工事事業者に施工させること。

(6)　配水管布設工事の施工は、開発地等の道路形態の完了後に施工すること。

(7)　配水管布設工事の施工は、町長の設計審査、材料検査を受けた後に施工すること。

(8)　当該工事において、その規模に応じて町長の指示する施工立会いを、立会願を提出し受けること。なお、立会いの内容については、掘削・配管・埋戻しの一連の作業とすること。

(9)　配水管布設工事の施工に変更が生じた場合は、その都度、町長と協議し承認を受けること。

(10)　本町の配水管との接続は、町担当課職員の立会いの上行うこと。

(11)　給水装置の施工は、開発地等の区画形態の確定後とすること。なお、区画数に変更が生じた場合、速やかに変更届を提出すること。

(12)　既設配水管との接続工事等で既設配水管に断水が生じる場合は、事前に断水計画書を提出し、町担当課職員と協議の上、実施日を決めること。なお、断水に伴い影響が生じる住民等への広報については、開発事業者により周知すること。

(13)　工事施工に関する苦情、事故及び第三者に損害を与えた場合は、開発事業者の責任において解決すること。

(14)　配水管の受納日から2年以内にその配水管に故障が生じた場合、開発事業者は遅滞なく無償で修理、修繕すること。ただし、天災地変又は第三者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

(15)　町長が、特に必要と認めること。