(設置)

第1条　家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児(それぞれ児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。)その他保育を必要とする同項に規定する児童(以下これらを「児童」という。)の保育を行うため、同法第39条に規定する保育所として、精華町立保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　前条により設置する保育所の名称、位置及び定員は、別表第1のとおりとする。

(休所日)

第3条　保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休所日を変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(職員)

第4条　保育所に所長、保育士、嘱託医その他必要な職員を置く。

(所長等の職務)

第5条　所長は、町長の指揮を受けて所務を処理し、所属職員を指揮監督する。

(入所資格)

第6条　保育所に入所し、必要な保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入所手続)

第7条　前条に定める資格を有する児童の保護者は、当該児童の保育所への入所を希望するときは、希望する保育所の名称、当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、町長に申し込み、その承諾を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入所させる場合については、この限りでない。

(保育の停止)

第8条　町長は、保育所に入所している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の保育を停止することができる。

(保育料)

第9条　保育所に入所している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入所させた児童を除く。)の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を毎月納付しなければならない。ただし、その保護者に負担能力がないと認められるときは、町長は保育料の全部又は一部を免除することができる。

(管理及び運営の委託)

第10条　精華町の設置する保育所の管理及び運営を別表第2のとおり社会福祉法人に委託する。

(委任)

第11条　この条例に定めるものを除くほか、保育所の運営管理その他必要な事項については、町長が別に定める。