(趣旨)

第1条　この規則は、精華町高齢者の医療費の助成に関する条例(平成24年条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(その属する世帯の生計を主として維持する者)

第2条　条例第3条第1項第1号に規定するその属する世帯の生計を主として維持する者は、本人の属する世帯の中で本人以外で所得の最も多い者とする。

第3条及び第4条　削除

(受給者証の交付申請)

第5条　条例第4条第1項の規定により申請しようとする者は、福祉医療(老人医療)費受給者証交付申請書(別記様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、前条に規定する受給者証交付申請書の提出を受けたときは、条例第4条第2項の規定により次の各号のとおり通知する。

(受給者証の再交付)

第7条　受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、精華町福祉医療費受給者証再交付申請書(別記様式第5号)により再交付を申請することができる。

(受給者証の有効期間)

第8条　受給者証の有効期間は、条例第5条に規定する助成金の支給対象期間の始期から8月1日以降最初の7月31日(受給者でなくなったときは受給者でなくなる日の前日)までとする。

(助成の期間)

第9条　条例第5条の規則で定める期間は、次の各号に定める場合において、当該各号に掲げる期間とする。

(一部負担金の負担区分)

第10条　一部負担金の負担区分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(負担区分の基準収入額適用申請)

第11条　前条の規定により判定された一部負担金の負担区分が前条第1項第2号に該当する受給者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「法施行令」という。)第7条第3項の規定を適用した場合において前条第1項第1号の規定による一部負担金に相当する額の適用を受けようとするときは、福祉医療(老人医療)基準収入額適用申請書(別記様式第6号。以下「収入額申請書」という。)に収入額が分かる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(負担区分の基準収入額適用の認定)

第12条　町長は、前条に規定する収入額申請書の提出を受けたときは、その内容の審査を行い一部負担金の負担区分を決定し、基準収入額適用を受けることができると認められる者に対して基準収入額適用後の受給者証を交付する。

(負担区分の限度額適用申請)

第13条　第10条の規定により判定された一部負担金の負担区分が第10条第1項第1号に該当する受給者にあっては、法第67条第1項第1号に定める割合を第10条第1項第1号の割合とみなした場合において、法施行令第15条第1項第3号、同条同項第4号、同条第5項第3号ハ及び同条第7項のいずれかの規定に該当する場合に受給者が支払うべきこととなる一部負担金に相当する額の適用を受けようとするときは、福祉医療(老人医療)限度額適用・標準負担額減額認定申請書(別記様式第8号。以下「限度額申請書」という。)に世帯全員の所得額、年金収入額及び住民税非課税が分かる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(負担区分の限度額適用の認定)

第14条　町長は、前条に規定する限度額申請書の提出を受けたときは、その内容の審査を行い一部負担金の負担区分を決定し、限度額適用を受けることができると認められる者(以下「限度額対象者」という。)に対して福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証(別記様式第10号。以下「限度額認定証」という。)を交付する。

第15条　限度額対象者は、限度額認定証を条例第2条第2号に規定する保険医療機関等の窓口で、受給者証と共に提示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(助成金の申請)

第16条　条例第6条第1項の規定により申請しようとする者は、精華町福祉医療費助成金支給申請書(別記様式第12号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(高額療養費の申請)

第17条　条例第6条第1項の規定により申請しようとする者で、法第67条第1項各号に定める割合を第10条第1項各号に定める割合とみなした場合の法第67条第1項に定める一部負担金(以下「みなし一部負担金」という。)が法第84条に該当する場合に高額療養費が支給されるべきこととなるときは、精華町老人医療高額療養費支給申請書(別記様式第14号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の申請)

第18条　条例第6条第1項の規定により申請しようとする者でみなし一部負担金が法第85条に該当する場合に高額介護合算療養費が支給されるべきこととなるときは、精華町老人医療高額介護合算医療費支給申請書(別記様式第16号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者の一部負担金)

第19条　条例第6条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(一部負担金の減免申請)

第20条　前条第1項第4号に規定する一部負担金の減免を受けようとする受給者は、福祉医療(老人医療)費の一部負担金減免申請書(別記様式第18号。以下「減免申請書」という。)に災害等の状況を明らかにすることができる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免の認定)

第21条　町長は、前条に規定する減免申請書の提出を受けたときは、その内容の審査を行い一部負担金の減免の内容を決定し、受給者に対して次の各号のとおり通知する。

(変更の届出)

第22条　条例第9条第1項に規定する届出は、原因の日から14日以内に福祉医療(老人医療)費受給者資格(変更・喪失)届書(別記様式第22号)に受給者証等を添えて、町長に届け出なければならない。

(認定証明書)

第23条　受給者証の交付を受けていた者が、条例第5条に規定する受給者であったという証明書の交付を受けようとするときは、福祉医療(老人医療)費受給者資格認定証明書交付申請書(別記様式第23号)を提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第24条　医療費の助成金の支給対象となる治療の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに福祉医療(老人医療)費第三者行為による被害届(別記様式第25号)により、町長に届け出なければならない。

(助成金の返還請求)

第25条　町長は、条例第10条及び第11条の規定により医療費の助成を受けた額の全部又は一部を返還させることを決定したときは、精華町福祉(老人)医療費助成金返還請求通知書(別記様式第26号)により請求するものとする。

(添付書類の省略)

第26条　町長は、この規則による申請書又は届出書に添付すべき書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、医療費の助成に関し必要な事項は、その都度町長が別に定める。