(趣旨)

第1条　この規則は、精華町心身障害者福祉手当支給に関する条例(平成23年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請書の処理)

第2条　町長は、条例第4条の規定により精華町心身障害者福祉手当認定申請書(別記様式第1号)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは精華町心身障害者福祉手当認定通知書(別記様式第2号)により、受給資格がないものと認めたときは精華町心身障害者福祉手当認定申請却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第3条　町長は、条例第7条の規定により精華町心身障害者福祉手当受給事由消滅届(別記様式第4号。以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けた場合は、精華町心身障害者福祉手当支給事由消滅通知書(別記様式第5号。以下「支給事由消滅通知書」という。)により受給事由消滅届を届け出た者に通知するものとする。

(支払)

第4条　手当の支払日は、条例第5条に規定する支払期月の月末とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(変更の届出等)

第5条　受給者は、認定申請の内容について次の各号のいずれかに変更があるときは、精華町心身障害者福祉手当変更届(別記様式第6号)により、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(未支給の手当て等)

第6条　受給者が死亡したことにより未支給となった手当があるときは、受給者の親族等は、未支給となった手当を精華町心身障害者福祉手当未支給手当請求書(別記様式第7号)により、請求することができるものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。