(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第1条に規定する火災又は地震等の災害(以下「火災等」という。)による被害を軽減するために行う警防業務、警防活動等について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括するとともに、警防課長及び消防署長(以下「警防課長等」という。)を指揮監督し、警防に係る施策についての指針(以下「警防指針」という。)を策定し、警防施策の万全を期するものとする。

(関係機関との連絡調整)

第4条　警防課長等は、関係機関と緊密な連絡調整を図り、警防業務及び警防活動の効率的な推進を図らなければならない。

(安全管理等)

第5条　消防長は、警防業務及び警防活動の全般にわたり安全管理及び危害防止の推進に努めなければならない。

(管轄区域の精通)

第6条　署長は、管轄区域内の地水利、消防対象物等について精通し、管轄区域内の掌握に万全を期さなければならない。

(消防水利施策)

第7条　警防課長は、消防水利に係る施策を決定し、その効率的な運用を図らなければならない。

(地水利の調査と維持管理)

第8条　署長は、管轄区域内の地水利の状況を調査し、把握するとともに、その維持管理に努めなければならない。

(管轄区域の巡回)

第9条　署長は、警防活動を円滑に推進するため、管轄区域内の巡回を実施しなければならない。

(警防査察)

第10条　署長は、警防業務及び警防活動上必要があると認めるときは、警防査察を行わなければならない。

(核燃料物質等の把握)

第11条　署長は、法第9条の3及び精華町火災予防条例(昭和50年条例第28号)第59条の規定に基づく消火活動に重大な支障を生ずる恐れのある物質について、その実態の把握に努めなければならない。

(勤務種別)

第12条　消防署における職員の勤務種別は、次のとおりとする。

(署内勤務)

第13条　署内勤務については、おおむね次のとおりとする。

(署外勤務)

第14条　署外勤務については、別に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(交替時の引継ぎ)

第15条　職員は、勤務を交替する時は、警防業務及び警防活動に必要な事項について、引継ぎを行わなければならない。

(基本方針)

第16条　消防長は、消防隊等の編成及び運用その他警防活動上必要な事項について、警防計画を作成するための基本方針を示すものとする。

(警防計画)

第17条　警防課長は、次の区分により警防計画を作成するものとする。

(警防計画の審査)

第18条　警防課長は、警防計画を作成し、又は修正したときは、消防長に報告し、その審査を受けなければならない。

(警防計画の検討及び修正)

第19条　警防課長は、警防計画を定期的に検討し、実態に合致しないと認めるときは、速やかに修正をしなければならない。

(警防計画の検証)

第20条　警防課長は、火災等が発生した対象物が警防計画作成対象物であった場合は、当該警防計画の運用について検証するものとする。

(警防計画の周知)

第21条　警防課長は、作成し、又は修正した警防計画の内容にかんがみ、必要があると認めるときは、その内容を関係課長に通知するものとする。

(資料の収集と整備)

第22条　警防課長等は、関係法令に基づく許可、届出等の事務処理に際して、警防活動上必要な資料の収集及び整備に努めなければならない。

(災害現場活動等検討会の実施)

第23条　消防長は、火災等現場活動のうち、以後の活動に資するため必要があると認めるものについて、警防課長又は署長による災害現場活動等検討会を開催させることができる。

(訓練の実施)

第24条　消防長は、警防活動上特に必要があると認めるときは、職員の全部又は一部に訓練を実施させることができる。

(自衛消防隊の訓練指導)

第25条　法第8条、第8条の2及び第36条に基づく消防計画により、防火管理者又は防災管理者が行う消防訓練に係る指導について必要な事項は、別に定める。

第26条　削除

(宅地開発等の指導及び協議)

第27条　警防課長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び精華町宅地開発事業に関する指導要綱(昭和53年要綱第4号)に基づき、消防水利施設等の協議及び指導を行うものとする。

(消防小隊の編成)

第28条　消防小隊は、小隊長、機関員及び隊員並びに消防ポンプ自動車1台をもって編成し、小隊長は消防司令補又は消防士長の階級にあるもののうちから署長が指名するものをもって充てる。

(救急小隊の編成)

第29条　救急小隊は、小隊長、機関員及び隊員並びに救急自動車1台をもって編成し、小隊長は消防司令補又は消防士長の階級にあるもののうちから署長が指名するものをもって充てる。この場合において、小隊長、機関員及び隊員は、令第44条第3項に定める資格を有する者をもって充てる。

(救助小隊の編成)

第30条　救助小隊は、小隊長、機関員及び隊員並びに救助工作車1台をもって編成し、小隊長は消防司令補又は消防士長の階級にあるもののうちから署長が指名するものをもって充てる。この場合において、小隊長、機関員及び隊員は、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てる。

(消防中隊の編成)

第31条　消防中隊は、おおむね3個小隊をもって編成し、中隊長は当直長をもって充て、中隊長代理には当直長代理(消防司令又は消防司令補の階級にあるもののうちから署長が指名するものをいう。)をもって充てる。

(消防大隊の編成)

第32条　消防大隊は、おおむね2個中隊をもって編成し、大隊長は署長の職にある者をもって充て、大隊長代理には当直長をもって充てる。

(水防隊の編成)

第33条　水防隊は、精華町地域防災計画により別に定める。

(特設隊の編成)

第34条　特設隊は、次の各号に定める場合に、署長が指名する者をもって編成する。

(消防隊等の配置)

第35条　消防隊等の配置は、別表第1のとおりとする。

(出動区分)

第36条　火災等の災害時における消防隊等の出動区分については、別表第2のとおりとする。

(警防活動体制の維持)

第37条　署長は、火災等の発生に備えて人員、機械器具の確保及び出動の準備その他の必要な措置を講じ、警防活動体制の維持に努めなければならない。

(指揮体制)

第38条　警防活動時における指揮体制は、火災等の規模に応じた消防隊等の出動区分に応じて、次のとおりとする。

(現場指揮本部長)

第39条　火災等現場における最高の指揮権を有する指揮者(以下「最高指揮者」という。)は、現場指揮本部長とし第38条各号(第4号を除く。)に掲げる指揮体制に応じ、次の通りとする。ただし、現場指揮本部長が火災等現場に到着するまでの間は、当該火災等現場に到着している最上級指揮者が現場指揮本部長の職務を代理する。

(現場指揮本部長の任務)

第40条　現場指揮本部長は、本部からの警防情報の伝達等の支援を受け、消防隊等を指揮統括し、警防活動の効果を最大とするように努めなければならない。

(指揮宣言及び指揮権移行)

第41条　現場指揮本部長は、指揮権を明確にするため、宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

(指揮命令系統)

第42条　火災等現場における指揮命令については、指揮宣言に基づく現場指揮本部長の統括指揮の下に、消防隊等の編成の系統によるものとする。

(現場指揮本部の設置)

第43条　現場指揮本部長は、第3次指揮体制以上の火災等現場又は特異な火災等現場の場合に、現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の構成)

第44条　現場指揮本部は、最高指揮者をもって構成するものとする。

(現場指揮本部の任務)

第45条　現場指揮本部の任務は、次のとおりとする。

(指揮体制の統合及び縮小)

第46条　上位指揮体制がとられたときは、下位指揮体制を統合する。

(活動報告)

第47条　火災等現場において最高指揮者は、上位の指揮者が火災等現場に到着したときは、速やかに火災等の状況及び警防活動の状況を報告しなければならない。

(非常災害警備の実施)

第48条　消防長は、非常災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、非常災害警備体制をとるものとし、その区分は次のとおりとする。

(非常災害警備の樹立)

第49条　警防課長は、精華町地域防災計画に基づき、災害応急対策等に関する警備計画を樹立しなければならない。

(非常災害警備の解除)

第50条　非常災害警備の解除は、消防長が行わなければならない。

(招集)

第51条　消防長、警防課長等は、火災等現場活動を行う上で必要があると認めるときは、勤務外にある職員を次の区分により招集することができる。

(参集)

第52条　職員は、招集の伝達を受けたときは、速やかに各所属に参集しなければならない。

(適用除外職員)

第53条　招集は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。

(消防長等の出動)

第54条　消防長は、火災等の状況より必要があると認めるときに出動する。

(大隊長の出動)

第55条　大隊長は、第38条第1項第3号に定める第3次指揮体制を必要とするとき、及び火災等の状況により必要があると認めるときに出動する。

(中隊長の出動)

第56条　中隊長は、第38条第1項第2号に定める第2次指揮体制以上の指揮体制を必要とするとき、及び火災等の状況により必要と認めるときに出動する。

(小隊長等の出動)

第57条　小隊長、機関員及び隊員は、別に定める消防隊等の出動計画又は署長の出動命令により出動する。

(出動の原則)

第58条　出動は、原則として出動指令により行う。ただし、緊急の場合で、出動指令を待ついとまのないときは、この限りではない。

(出動報告)

第59条　消防隊等の長は、当該消防隊等が出動したときは、別に定める現場活動記録書により、署長に報告しなければならない。

(応援出動)

第60条　消防隊等の管轄区域外への出動は、消防相互応援協定等に基づき出動する。

(出動体制の確保)

第61条　吏員は、第14条各号(第1号を除く。)に定める業務を実施中において、出動に支障を来たすことのないよう常に配慮するとともに、出動指令を受けたときは、直ちに出動できる体制を確保しなければならない。

(現場監察)

第62条　大隊長は、現場活動についての監察を行うものとする。

(火災の原因及び損害調査)

第63条　火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査について必要な事項は、別に定める。

(消防水利の維持管理等)

第64条　消防水利の維持管理等について必要な事項は、別に定める。

(消防通信施設の管理運用)

第65条　消防通信施設の管理及び運用について必要な事項は、別に定める。

(機械器具)

第66条　機械器具の整備、管理及び取扱いについて必要な事項は、別に定める。

(警防活動の原則)

第67条　警防活動は、火災等による被害の拡大防止を主眼とし、次に定めるところにより実施しなければならない。

(現場即報)

第68条　先着した小隊長等は、出動から現場での活動開始前の情報として、直ちに次に掲げる事項を通信指令室に即報するものとする。

(中間及び総括情報)

第69条　現場最高指揮者は、現場活動開始後の中間における情報(以下「中間報告」という。)及び現場活動終了時における情報(以下「総括情報」という。)として、次に掲げる事項を通信指令室に報告するものとする。

(現場判断)

第70条　火災等現場に到着した小隊長等は、火災等の状況を迅速に判断し、的確な初動措置を講じなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第71条　現場最高指揮者は、法第28条に基づく消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次により消防警戒区域を設定し、当該消防警戒区域内からの住民等の退去その他必要な措置を講じなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第72条　消防長若しくは署長又は消防長若しくは署長から委任を受けた現場最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故現場の状況により必要があると認めるときは、法第23条の2に基づき火災警戒区域を設定し、当該火災警戒区域内からの住民等の退去、火気の使用禁止その他必要な措置を講じなければならない。

(破壊等)

第73条　破壊等は、人命の救助又は火災等の拡大の防止のために行う措置で、障害物の除去及び土地の使用、処分、制限等は、必要最小限に止めなければならない。

(活動妨害に対する措置)

第74条　火災等現場にある吏員は、活動の妨害又は妨害となるおそれのある住民等に対し、当該現場から退去させる等の措置を講じなければならない。

(活動に対する住民協力)

第75条　火災等現場にある吏員が、現場活動に当たって住民等を協力させる場合は、延焼拡大による危険が著しいとき又は人命救助の必要性が急迫しているときで、当該住民等の協力によらなければ、その危険排除又は人命救助ができないときに限る。

(現場広報)

第76条　現場最高指揮者は、必要があると認めるときは、火災等現場において住民、報道関係機関等に、火災等の状況について広報するものとする。

(死体発見時の措置)

第77条　現場最高指揮者は、火災等現場において死体発見の報告を受けたときは、直ちに通信指令室に報告するとともに、警察官又は検死官の到着までその現場を保存しなければならない。

(放火等の疑いのある場合の措置)

第78条　警防課長又は署長は、放火等の疑いのある旨の報告を受けたときは、直ちに所轄警察署に通報するとともに、その現場を保存しなければならない。

(現場引き揚げ)

第79条　消防隊等の引き揚げは、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(引き揚げ後の措置)

第80条　小隊長等は、帰署後、次の火災等の出動に備えて、速やかに出動の準備を行わなければならない。

(消火活動の原則)

第81条　消火活動は、延焼拡大の防止を主眼とするほか、次に定めるところによるものとする。

(筒先配備)

第82条　現場最高指揮者は、要救助者の救出及び火点を包囲するために必要な筒先を最優先して配備するほか、次に定めるところによるものとする。

(状況判断)

第83条　現場最高指揮者は、現場に到着したときは、人命危険の有無及び災害状況を掌握するとともに、現場状況を把握できるところに位置し、的確な判断にて消防隊等を運用しなければならない。

(注水部署)

第84条　注水部署は、延焼防止及び火勢鎮圧に効果的な場所を選定するとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(送水)

第85条　送水は、放水体形、ホース延長本数等に考慮するとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(水損防止)

第86条　注水により著しい水損が発生するおそれがあるときは、次に掲げる措置を講じるものとする。

(飛火警戒)

第87条　現場最高指揮者は、気象状況、延焼状況等により飛火警戒を実施する必要があると判断したときは、消防隊等のうちから飛火警戒隊を指定し、飛火危険方面への警戒を実施させるものとする。

(排煙対策)

第88条　煙の充満する火災現場においては、煙の性状、延焼状況、建物構造等を考慮して、早期に排煙方法及び排煙実施箇所を設定しなければならない。

(再燃防止)

第89条　現場最高指揮者は、再燃防止のため必要な措置を講じなければならない。

(救急活動)

第90条　救急活動について必要な事項は、別に定める。

(救助活動)

第91条　救助活動について必要な事項は、別に定める。

(風水害活動)

第92条　風水害活動の実施について必要な事項は、別に定める。

(地震災害時の活動)

第93条　地震災害時における活動について必要な事項は、別に定める。

(その他の活動)

第94条　その他の活動については、消防の目的に基づくもの及びこれと密接な関係にあるもので、消防長又は署長が必要があると認めるものについて行うものとする。

(補則)

第95条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。