(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づき実施される妊産婦健康診査及び多胎妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)の費用を助成することにより、妊産婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、精華町に住所を有する妊産婦であって、精華町妊産婦健康診査及び多胎妊婦健康診査実施要綱(平成9年要綱第5号。以下「実施要綱」という。)第4条の委託医療機関等以外の国内の医療機関又は助産所(以下「助成対象医療機関等」という。)で健康診査を受けたものとする。

(助成対象内容及び回数)

第3条　助成対象となる健康診査の内容、回数及び時期は、実施要綱別表に定めるところによる。

(助成の額)

第4条　助成の額は、実施要綱第8条第3項に定める額を上限とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町妊産婦健康診査及び多胎妊婦健康診査費用助成申請書(別記様式第1号)に受診日、医療機関名、所見、各検査に要した費用がわかるもの及び領収書を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定により申請を受理したときはこれを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、助成金交付の決定を行うものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条　申請者は、前条の規定による助成金交付決定通知を受けたときは、町長に妊産婦健康診査及び多胎妊婦健康診査費用助成請求書(別記様式第4号)を提出するものとし、町長は、これに基づき速やかに助成金を交付するものとする。

(不正利得の返還)

第8条　偽りその他の不正の行為によって妊産婦健康診査及び多胎妊婦健康診査費用の助成を受けたものがあるときは、町長は、その者から助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。