(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づき、妊産婦健康診査及び多胎妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することにより、妊産婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は精華町とし、京都府医師会、医療機関等の協力を得て実施するものとする。

(対象者)

第3条　健康診査は、精華町に住所を有する妊産婦を対象とする。

(実施の方法)

第4条　健康診査は、町長が委託した医療機関又は助産所(以下「委託医療機関等」という。)において行うものとする。

(健康診査の内容)

第5条　健康診査の内容、回数及び時期は、別表のとおりとする。この場合において、妊産婦は、その時期に応じて健康診査を受けるものとする。

(受診券の交付手続)

第6条　町長は、妊産婦が健康診査を受けるために必要な妊産婦健康診査受診券及び多胎妊婦健康診査受診券(以下「受診券」と総称する。)を次に定めるところにより交付する。

(健康診査の受診)

第7条　受診券の交付を受けたものは、受診券を委託医療機関等へ提出し健康診査を受けるものとする。

(費用の請求及び支払い)

第8条　委託医療機関等は、各月分の請求書(精華町会計規則(平成15年規則第25号)第38条に定めるもの)に受診券を添えて翌月10日(3月のみ4月5日)までに町長に請求するものとする。

(事後指導)

第9条　町長は、健康診査を実施した委託医療機関等との連携を密にし、必要に応じ事後指導及び支援を行うものとする。

(様式)

第10条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、健康診査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。