2　交付申請者は、様式Bの住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に交付を受けようとする者の申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景で大きさが縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルの写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して町長に申請するものとする。

3　交付申請者は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは、交付申請書と同等の記載のある申請書を作成し、郵便等により町長に申請することができる。

2　前項の確認は、郵便その他町長が適当と認める方法により交付申請者に対して住民基本台帳カード関係照会書(別記様式第2号)により照会し、照会の日から起算して1月を経過した日までにその回答書及び別表第1に掲げる書類のうちいずれか2点を当該交付申請者に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかにより第1項の確認を行うことができる。

4　町長は、第2項の規定による期限内に回答がないとき若しくは同項に規定する本人であることを証する書類の持参がないとき又は本人の意思に基づかない申請であることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すことができる。

2　前項の規定により、住基カードの交付を受けた者(以下「カード登録者」という。)は、住基カードの交付を受ける際に、省令第43条第1項の規定による、数字4桁からなる暗証番号を設定しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者より署名又は記名押印された受領書を徴収するものとする。

2　第2条から第4条までの規定は、再交付について準用する。

3　町長は、紛失等による第1項の申請を受けたときは、ただちにカード運用状況を一時停止とする。

4　カード登録者は、紛失等により第1項の申請を行う場合は、その事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

2　第2条から第4条までの規定は、住基カードの有効期間内の交付申請について準用する。

2　カード登録者は、善良な注意義務をもって、住基カードを管理しなければならない。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。

2　前項の申請は、カード登録者の氏名、住所、生年月日及び男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話による申請も受理することができる。この場合において、各種申請書は職員が記載するものとする。

3　第1項及び第2項の申請は、住基カードの交付を受けている者との続柄の申告を求めることにより、代理権を授与されたことの確認ができた者(以下「代理人」という。)による申請も受理するものとする。

4　カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを発見した場合は、当該住基カードを添えて、各種申請書により町長に一時停止解除の申請をしなければならない。

5　第3条の規定は、前項の申請について準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認を、カード登録者に対して住民基本台帳カード廃止確認書(別記様式第4号)により照会し、照会の日から起算して7日を経過した日までに回答が無いことによって、行う。ただし、第3条第3項に規定する確認ができたときは、この限りでない。

3　第5条第3項は、第1項の申請について準用する。

4　町長は、第2項により確認できたときは、第1項の申請を受理する。

5　カード登録者は、次のいずれかに該当し、住基カードが失効したときは、速やかに各種申請書又は返納の旨を記載した法第27条に規定する書面及び法第30条の3第2項に規定する変更請求書(以下「住民異動届」という。)に当該住基カードを添えて町長に返納しなければならない。

6　前項の申請をする者が、やむを得ない理由により出頭できないときは、各種申請書と同等の記載のある申請書を作成し、紛失等を除き当該住基カードを添えて代理人又は郵便等により町長に返納することができる。

7　町長は、政令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

8　カード登録者が死亡又は失踪宣告を受けたとき(以下「死亡等」という。)は、死亡等時にその者と同一の世帯に属していた者又はその他の者が当該住基カードを町長に返納することができる。

9　第6項の規定は前項の返納に準用する。

10　他の市区町村長の規定により交付された住基カードが政令第30条の21第1項の各号に該当した場合、町長は当該住基カードの返納を受けることができる。

11　前項の返納は、同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

12　町長は、前各号の規定により住基カードの返納を受けたときは、すみやかに半導体集積回路を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

13　カード登録者は、第1項、第5項又は第8項から第11項までの規定により住基カードの返納をしなければならない場合において、申出があった場合は、半導体集積回路に物理的処理を講じて返戻することができる。ただし、半導体集積回路に物理的処理を講じない申出があった場合は、他の法令等に規定する目的において、利用が引き続き可能であるとき又は可能と認められるときは、その機能に影響を及ぼさない範囲内で物理的処理を講じるものとする。

14　前項の規定により物理的処理を講じた住基カードについては、再度第1項から第11項までに定める返納をすることができる。

2　前項の届出は、同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　町長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードの裏面記載領域に当該届出による変更の記載をし、職印を押さなければならない。

4　町長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項について、カード登録者に出頭を求めて届け出させることができる。

2　前条第1項から第3項までの規定は、最初の転入届について準用する。

2　第2条、第3条第2項、第4条、第5条、第6条、第8条、第10条、第11条及び第12条の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により自ら行うことができないときは、その旨を記載した委任の旨を証する書面により、その者が指定した者(以下「任意代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、当該任意代理人は省令第36条第2項に規定する書類及びその者が自ら出頭することが困難であることを証明するための診断書又は身体障害者手帳等(以下「診断書等」という。)を提示しなければならない。ただし、第3条第2項及び同項を準用した場合において、当該申請時と同一事由の場合は診断書等の提示を省略することができる。

3　第4条第2項の規定による設定を任意代理人が行う場合、カード登録者が指定した暗証番号を、当該任意代理人に代わり職員が入力するものとする。

4　前項の場合、当該職員は暗証番号の指定に使用された書面を速やかに処分し、当該暗証番号は何人に対しても漏らしてはならない。

この要綱は、平成15年8月25日から施行する。

この規則は、平成16年3月8日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成25年7月8日から施行する。