(趣旨)

第1条　本町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は、精華町会計規則(平成15年規則第25号)第2条の規定を準用する。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　施行令第167条の4第2項の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。ただし、契約権者が特に認める者については、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第3条の2　施行令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日(契約権者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の初日)の前日から起算して10日前(急を要する場合にあっては3日前)までに、掲示その他の方法により行わなければならない。

(一般競争入札参加資格の確認)

第3条の3　一般競争入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類を契約権者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(指名競争入札参加者の資格等)

第4条　第3条第1項の規定は、指名競争入札参加者の資格について準用する。

(指名競争入札参加者の指名等)

第4条の2　契約権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条第4項の名簿に登録された者のうちから、契約の種類及び内容に応じ、契約履行の能力、信頼度等を検討のうえ、入札参加者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(入札保証金の額)

第5条　施行令第167条の7第1項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の額は、入札参加者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。この場合において、単価をもって付する入札に係る入札保証金の額は、入札に付する事項の価格の総額について算出するものとする。

(入札保証金の納付)

第5条の2　入札に参加しようとする者は、入札保証金を入札保証金納付書により出納機関に納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第5条の3　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第5条の4　入札保証金は、開札後、入札者から入札保証金還付請求書の提出を受けて還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(入札保証金の帰属等)

第5条の5　落札者が契約を締結しなかったときは、法第234条第4項の規定に基づき、当該落札者が納付した入札保証金は本町に帰属する。この場合において、契約権者は、入札保証金が本町に帰属した旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第5条の6　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入れ決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格)

第6条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(予定価格の事前公表)

第6条の2　契約権者は、入札の公正性及び透明性の確保を目的として、公有財産及び物品の売払いのとき又は別に定めがある場合、前条第1項に規定する予定価格を入札を執行する前に公表することができる。

(入札)

第7条　入札は、入札者が入札場(電子入札にあっては、電子計算機が備えられたファイルに記録できる場所を含む。)に出席して行わなければならない。

(入札場の規律)

第7条の2　入札関係者(入札者、入札事務担当職員及び契約権者が特に認めた者をいう。)以外の者は、入札場に立ち入ることができない。

(入札の中止等)

第7条の3　契約権者は、不正な入札が行われる恐れがあると認めるとき、適正な入札を確保することが困難であると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の中止、延期又は取り止めをすることができる。この場合において、契約権者がこれらの措置をとったときは、直ちにその旨を入札者に通知しなければならない。

(入札の無効及び失格)

第7条の4　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(開札)

第7条の5　開札は、公告や入札通知で示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行わなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(再度入札)

第7条の6　施行令第167条の8第3項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による再度入札には、前回の入札に参加した者のうち第7条の4に規定する無効又は失格の入札をした者及び前回の入札に参加しなかった者を参加させてはならない。

(落札者の決定)

第8条　次条又は第8条の3の規定により落札者を決定する場合を除くほか、本町の支出の原因となる契約については予定価格以下の価格で最低の価格に入札をした者、本町の収入の原因となる契約に係る入札については予定価格以上の価格で最高の価格に入札をした者を落札者とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第8条の2　入札事務担当職員は、本町の支出の原因となる契約のうち工事又は製造その他についての請負の契約に係る入札において、予定価格以下の価格で最低の価格の入札をした者の当該入札価格によっては契約内容に適合した履行がされない恐れがあると認めるとき、又は公正な取引秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、落札者の決定を保留し、その旨を契約権者に報告しなければならない。ただし、次条に規定する最低制限価格を定めている場合はこの限りではない。

(最低制限価格を定めた場合の落札者)

第8条の3　契約権者は、施行令第167条の10第2項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、本町の支出の原因となる契約のうち工事又は製造その他についての請負の契約に係る入札の場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、予定価格と併せて最低制限価格を定めることができる。

(落札の通知)

第8条の4　契約権者は、前3条の規定により落札者を決定したときは、直ちにその旨及び契約の締結に必要な事項を通知しなければならない。

(随意契約によることができる場合の予定価格の上限)

第9条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の上限は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の相手方)

第9条の2　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第4条第4項の規定により入札参加資格者名簿に登録されている者を契約の相手方としなければならない。ただし、契約の性質又は目的により契約の相手方が約定される場合若しくはその他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(随意契約の予定価格)

第9条の3　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、予定価格を定めなければならない。この場合において、第6条の規定を準用する。

(随意契約の見積書の徴取)

第9条の4　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約の内容、契約書作成の要否その他契約に必要な事項及び仕様書その他見積りに必要な事項を示して、2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、契約の性質若しくは目的により契約の相手方が特定される場合又は2人以上の者から見積書を徴取する必要がない場合は、1人の者から見積書を徴取するものとする。

(せり売り)

第10条　契約権者は、せり売りにより契約を締結しようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第11条　契約権者は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(仮契約)

第12条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第8号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第13条　契約書には、次の各号に掲げる事項についての記載がなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第14条　第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第15条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約代金額の100分の10以上の額に相当する額とする。この場合において、単価による契約に係る契約保証金の額は、契約価格の総額について算出するものとする。

(契約保証金の納付)

第15条の2　第5条の2の規定は、契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条第1項中「入札保証金納付書」とあるのは「契約保証金納付書」と、同条第2項及び同条第3項中「入札保証金受領書」とあるのは「契約保証金受領書」と、同条第3項中「当該競争入札に加わろうとする者」とあるのは「当該契約を締結しようとする者」とそれぞれ読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第15条の3　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第15条の4　契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認した後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて還付する。

(契約保証金の帰属)

第15条の5　相手方契約者が契約上の義務を履行しなかったときは、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをした場合を除くほか、法第234条の2第2項の規定に基づき、当該相手方契約者が納付した契約保証金は本町に帰属する。この場合においては、第5条の5第1項の規定を準用する。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第15条の6　第5条の6の規定は、契約保証金の受入れ及び払出しの場合に準用する。

(保証人)

第16条　契約権者は、相手方契約者をして、相手方契約者の債務不履行による違約金その他の賠償金の支払いを保証する連帯保証人を立てさせることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第17条　相手方契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、契約権者の承認を受けたときはこの限りでない。

(下請等の禁止)

第18条　相手方契約者は、工事若しくは製造の請負その他の請負の契約の履行について、その全部若しくは大部分を一括して第三者に請け負わせ若しくは委任し、又は物品の買入れの契約の履行について、その全部若しくは一部を第三者に供給させてはならない。この場合において、前条ただし書の規定を準用する。

(相手方契約者が死亡した場合の義務の承継)

第19条　契約権者は、本町の支出の原因となる契約の履行途中で相手方契約者が死亡した場合においては、その相続人又は営業承継人から当該契約の履行を継続したい旨の申出があったときに限り、その履行能力を調査のうえ、死亡した相手方契約者が有していた契約上の義務の承継を認め、当該相続人又は営業承継人に当該契約の履行を継続させることができる。

(法人等の代表者変更の届出)

第20条　法人、組合その他の団体である相手方契約者は、その代表者名義をもって契約を締結した場合において、その代表者に変更があったときは、法人の登記簿謄本その他変更を証明する書類を添付して、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

(管理責任者の選任及び届出)

第21条　契約権者は、契約の円滑な履行を図るため必要があると認めるときは、相手方契約者に対して、作業現場における現場代理人その他の契約の履行の管理責任者の選任及びその届出を求めることができる。

(監督)

第22条　契約権者は、自ら又は職員に命じ、契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行わなければならない。

(監督員の報告)

第22条の2　監督員(契約権者を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密な連絡をとるとともに、契約権者の求めに応じ又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第23条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合は、自ら又は職員に命じ、契約に基づく給付の全部又は一部の完了の確認をするため必要な検査を行わなければならない。

(検査の一部の省略)

第23条の2　契約権者は、物品の買入れの契約について、契約の目的たる物品の給付の完了後相当の期間内に当該物品につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認めるときは、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査への立会い)

第23条の3　相手方契約者又はその代理人及び当該契約に係る監督員は、検査に立ち会わなければならない。

(検査員の報告)

第23条の4　検査員は、検査をしたときは、検査調書を作成し、契約権者に提出しなければならない。この場合において、給付の内容が契約の内容に適合しないものであると認めるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(措置命令及び再検査)

第23条の5　契約権者は、検査の結果、不合格と判定したときは、遅滞なく、相手方契約者に改造、補修、取替えその他の必要な措置をとることを命じ、その完了を確認するため再検査を行わなければならない。

(監督及び検査への協力義務)

第24条　相手方契約者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければならない。

(監督員と検査員の兼務の禁止)

第25条　検査員は、同一契約における監督員と兼ねることができない。ただし、契約権者が自ら監督及び検査をする場合又は特別の必要がある場合は、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第26条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(引渡し)

第27条　相手方契約者は、給付の内容が目的物の引渡しを要するものである場合において、検査に合格したときは、遅滞なく当該目的物の引渡しをしなければならない。ただし、当該検査が第23条第1項第2号又は第4号の規定によるものである場合は、この限りでない。

(契約代金の支払い)

第28条　次条から第30条までに規定する場合を除くほか、契約権者は給付の内容が目的物の引渡しを要しないものである場合にあっては検査に合格した後、給付の内容が目的物の引渡しを要するものである場合にあっては検査に合格し、さらに当該目的物の引渡しがあった後でなければ、契約代金の支払いをすることができない。

(前金払)

第29条　契約権者は、精華町会計規則第68条に規定する前金払による契約については、次の各号に掲げる事項を約定しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によりこれによりがたい場合はこの限りでない。

(公共工事前金払)

第29条の2　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、施行令附則第7条に定めるところにより当該経費の10分の4を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

(部分払)

第30条　契約権者は、工事若しくは製造の請負その他の請負の契約又は物品の買入れの契約においては、検査に合格した給付の既済部分又は既納部分に対する代価の一部を給付の全部の完済前又は完納前に支払う旨の部分払の約定をすることができる。

(火災保険への加入)

第30条の2　相手方契約者は、前条第1項の規定により部分払の約定をする場合において、部分払の対象となる契約の目的物がその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、当該目的物に本町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証券を本町に提出しなければならない。

第31条及び第32条　削除

(履行期限の延長)

第33条　契約権者は、相手方契約者から天災その他やむを得ない理由による契約の履行期限の延長の申出があったときは、これを調査のうえ、当該履行期限の延長のため契約内容を変更することができる。

(遅延賠償)

第34条　相手方契約者が契約の履行期限までにその義務を履行しなかったときは、前条第1項の規定により履行期限を延長した場合を除き、遅延日数に応じ、契約代金に民法(明治29年法律第89号)第404条の規定又は政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を契約代金に乗じて計算した額を遅延賠償金として徴収する。

(契約の変更等)

第35条　契約権者は、必要があると認めるときは、目的物の設計若しくは仕様の変更、目的物の数量の増減、履行期限の伸縮等のため契約の内容を変更し又は相手方契約者の契約の履行を中止させることができる。

(契約の解除)

第36条　契約権者は、相手方契約者が次の各号の一に該当する場合に契約を解除することができる。

(違約金等)

第37条　前条第1項の規定により契約を解除したときは、相手方契約者から契約に定める額の違約金を徴収する。ただし、相手方契約者の責に帰することができない理由によるときは、この限りでない。

(違約金等の控除)

第38条　相手方契約者が、前条第3項の違約金その他の賠償金を期限までに納付しないときは、その者に支払うべき契約代金又は還付すべき契約保証金から当該違約金その他の賠償金を控除し、なお不足するときは、これを追徴する。

(契約の変更及び解除等の手続)

第39条　契約権者は、第33条第1項又は第35条第1項の規定により契約の一部を変更するときは、相手方契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。