(目的)

第1条　この要綱は、身体上又は精神上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある心身障害児者等で、障害等のため公共交通機関を利用することが困難な者やひとりで外出することが困難な者等に対し、専用自動車による移送のサービスを提供する障害児者移送サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害児者福祉サービスの利用促進並びにその家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に居住しており、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、精華町外出支援サービス事業実施要綱(平成12年要綱第21号)に規定する事業を現在利用している者は除くものとする。

(事業内容)

第3条　事業の対象となる内容は、次の各号の一に該当する場合とする。

(利用登録の申請及び決定)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町障害児者移送サービス利用登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、精華町障害児者移送サービス利用誓約書(別記様式第2号)を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用申込)

第5条　申請者は、事業を利用しようとする日の1週間前までに、精華町障害児者移送サービス利用申込書(別記様式第6号)を法人等の長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(利用回数、利用時間及び休業日)

第6条　事業の利用回数は、原則として1対象者につき週3回以内とする。ただし、町長が必要と認めるときはこの限りでない。

(利用の取消)

第7条　町長は、次の各号の一に該当するときは、利用申込を取り消すことができる。

(運行範囲等)

第8条　事業を利用できる運行の範囲は、精華町内及び次の各号に掲げる市町村等の区域内とする。

(費用負担)

第9条　申請者は、前条に規定する運行範囲内でこの事業を利用したときは、別に定める金額を負担しなければならない。

(事業の委託)

第10条　町長は、この事業の適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託して実施する。

(事業報告)

第11条　社会福祉法人等は、町長に次の報告書等を提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。