2　条例第13条に規定する通知は、公文書開示決定期限特例適用通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき、又は当該第三者が希望するときは電話等により口頭で意見聴取を行うものとする。この場合には、第三者意見聴取書(別記様式第9号)を作成するものとする。

3　意見聴取後に、当該第三者に関する情報が記録されている公文書を開示することと決定したときは、公文書開示決定に係る通知書(別記様式第10号)により、第三者に通知するものとする。

2　条例第15条に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

3　公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5　公文書の開示をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1部とする。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、精華町情報公開条例の一部を改正する条例(平成23年条例第23号)の施行の日から施行する。

この規則は、精華町情報公開条例の一部を改正する条例(平成23年条例第31号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。