○精華町文化財保護条例施行規則

平成元年3月24日

教委規則第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、精華町文化財保護条例(昭和63年精華町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 町指定有形文化財

(指定書)

第2条 条例第6条第6項に規定する指定書は、別記様式第1号によるものとする。

2 精華町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)の所有者は、指定書を亡失し、盗み取られ、滅失し、若しくは破損した場合には、指定書再交付申請書(別記様式第2号)により精華町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に再交付を申請することができる。

(管理責任者の選任等の届出)

第3条 条例第8条第3項の規定による町指定有形文化財の管理責任者の選任又は解任の届出は、管理責任者選任(解任)届(別記様式第3号)によるものとする。

(所有者等の変更の届出)

第4条 条例第9条第1項の規定による町指定有形文化財の所有者の変更の届出は、所有者変更届(別記様式第4号)によるものとする。

2 条例第9条第2項の規定による町指定有形文化財の管理責任者の変更の届出は、管理責任者変更届(別記様式第5号)によるものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等の変更の届出)

第5条 条例第9条第3項の規定による町指定有形文化財の所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出は、所有者(管理責任者)氏名(名称、住所)変更届(別記様式第6号)によるものとする。

(滅失、き損等の届出)

第6条 条例第13条の規定による町指定有形文化財の滅失、き損、亡失又は盗難の届出は、滅失、き損等届(別記様式第7号)によるものとする。

(所在の変更の届出)

第7条 条例第14条の規定による町指定有形文化財の所在の場所の変更の届出は、所在場所変更届(別記様式第8号)によるものとする。

(所在の変更の届出を要しない場合等)

第8条 条例第14条ただし書の規定により所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 条例第17条第1項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(2) 条例第18条第1項の規定による勧告を受けて行う措置のために所在の場所を変更しようとするとき。

(3) 条例第18条第2項の規定による勧告を受けて行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(4) 条例第20条第1項の規定による許可を受けて行う現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為のために所在の場所を変更しようとするとき。

(5) 条例第21条第1項の規定による届出をして行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(6) 条例第22条第1項の規定による勧告を受けて行う公開のために所在の場所を変更しようとするとき。

(7) 条例第22条第3項の規定による勧告を受けて行う出品のために所在の場所を変更しようとするとき。

(8) 条例第14条の規定による届出を行って所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前各号に掲げる所在の場所の変更を行った後、変更前の所在の場所又は指定書記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。

(9) 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更が30日を超えないとき。ただし、観覧に供するため所在の場所を変更しようとする場合を除く。

2 条例第14条ただし書の規定により所在の場所を変更した後届け出ることを持って足りる場合は、火災、震災その他災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。

3 前項の届出は、所在の場所を変更した日から10日以内に行わなければならない。

(現状変更等の許可申請)

第9条 条例第20条第1項の規定による町指定有形文化財に関する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為(以下「現状変更等」という。)の許可の申請は、現状変更等許可申請書(別記様式第9号)によるものとする。

(許可申請書等の記載事項等の変更の許可)

第10条 条例第20条第1項の規定により町指定有形文化財の現状変更等の許可を受けた者は、当該許可申請書及び添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、現状変更等変更許可申請書(別記様式第10号)により教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(現状変更等の着手及び終了の報告)

第11条 条例第20条第1項の規定により町指定有形文化財の現状変更等の許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、又はこれを終了したときは、遅滞なく現状変更等着手(終了)報告書(別記様式第11号)により教育委員会に報告しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第12条 条例第20条第2項に規定する教育委員会規則で定める維持の措置の範囲は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 町指定有形文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該町指定有形文化財をその指定当時の原状(指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等後の原状)に復するとき。

(2) 町指定有形文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。

(修理の届出)

第13条 条例第21条第1項の規定による町指定有形文化財の修理の届出は、修理届(別記様式第12号)によるものとする。

(修理届等の記載事項等の変更の届出)

第14条 条例第21条第1項の規定により町指定有形文化財の修理の届出をした者は、当該修理届及び添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ修理変更届(別記様式第13号)により教育委員会に届け出なければならない。

(修理の終了の報告)

第15条 条例第21条第1項の規定により修理の届出をした者は、当該届出に係る修理が終了したときは、遅滞なく修理終了報告書(別記様式第11号)により教育委員会に報告しなければならない

第3章 町指定無形文化財

(認定書)

第16条 条例第25条第5項に規定する認定書は、別記様式第14号によるものとする。

2 精華町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)の保持者又は保持団体が、認定書を亡失し、盗み取られ、滅失し、若しくは破損した場合には、第2条第2項の規定を準用する。

(保持者の氏名変更等の届出)

第17条 条例第27条に規定する教育委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 保持者がその氏名、芸名、雅号等を変更し、又は保持団体がその名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更したとき。

(2) 保持者について、その保持する町指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の障害が生じたとき。

2 条例第27条の規定による町指定無形文化財の保持者又は保持団体に係る届出は、次の各号に掲げる届出の事由ごとに、当該各号に定める届出書によるものとする。

(1) 保持者の氏名、芸名、雅号等又は住所が変更したとき

保持者氏名(芸名、雅号等、住所)変更届(別記様式第15号)

(2) 保持者について、その保持する町指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の障害が生じたとき

保持者心身障害届(別記様式第16号)

(3) 保持者が死亡したとき

保持者死亡届(別記様式第17号)

(4) 保持団体の名称又は事務所の所在地を変更したとき

保持団体名称(事務所所在地)変更届(別記様式第18号)

(5) 保持団体が代表者を変更し、又は構成員に異動を生じたとき

保持団体代表者(構成員)変更(異動)届(別記様式第19号)

(6) 保持団体が解散したとき

保持団体解散届(別記様式第20号)

第4章 町指定有形民俗文化財・町指定無形民俗文化財

(町指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第18条 条例第33条第1項の規定による精華町指定有形民俗文化財(以下「町指定有形民俗文化財」という。)の現状変更等の届出は、現状変更等届(別記様式第21号)によるものとする。

2 条例第33条第1項の規定により現状変更等の届出をした者については、第14条及び第15条の規定を準用する。

(準用規定)

第19条 第2条から第8条までの規定は、町指定有形民俗文化財について準用する。

(町指定無形民俗文化財の指定書)

第20条 条例第31条第5項に規定する指定書は、別記様式第22号によるものとする。

2 精華町指定無形民俗文化財(以下「町指定無形民俗文化財」という。)の保護団体が、指定書を亡失し、盗み取られ、滅失し、若しくは破損し、又はその名称を変更した場合には、第2条第2項の規定を準用する。

第5章 町指定史跡名勝天然記念物

(土地の所在等の異動の届出)

第21条 条例第42条の規定による土地の所在、地番、地目又は地積の異動の届出は、土地所在等異動届(別記様式第23号)によるものとする。

(現状変更等の許可申請)

第22条 条例第40条において準用する条例第20条の規定による町指定史跡名勝天然記念物に関する現状変更等の許可の申請は、現状変更等許可申請書(別記様式第24号)によるものとする。

2 条例第40条において準用する条例第20条の規定により現状変更等の許可を受けた者については、第10条及び第11条の規定を準用する。

(復旧の届出)

第23条 条例第40条において準用する条例第21条の規定による町指定史跡名勝天然記念物の復旧の届出は、復旧届(別記様式第25号)によるものとする。

2 条例第40条において準用する条例第21条の規定により復旧の届出をしたものについては、第14条及び第15条の規定を準用する。

(準用規定)

第24条 第3条から第6条までの規定は、町指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 雑則

(台帳)

第25条 教育委員会は、精華町指定文化財(以下「町指定文化財」という。)に係る記録の保存をするため、精華町指定文化財台帳その他必要な台帳を備えるものとする。

2 前項に規定する台帳には、その附属資料として町指定文化財に係る写真、実測図等を備えておくものとする。

(資料等の保存)

第26条 教育委員会は、文化財の調査等によって得た資料等を保存し、文化財の実態把握及び保護施策に資するものとする。

(委任)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

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精華町文化財保護条例施行規則

平成元年3月24日 教育委員会規則第2号

(平成元年3月24日施行)

体系情報
第11編 育/第4章 社会教育
沿革情報
平成元年3月24日 教育委員会規則第2号