2　前項の使用料は、精華町公共下水道条例(昭和62年条例第9号。以下「公共下水道条例」という。)第16条に規定する届出により徴収する。

3　公共下水道条例第16条に規定する届出を怠つた場合は、町長がその日を認定する。

4　共用給水装置を使用する使用者は、使用料の納付について連帯責任を負う。

2　前項の規定にかかわらず、月の中途で使用をやめたとき、その他町長が特に必要があると認めたときは、その都度徴収することができる。

2　前項の前納金の納付後において汚水の排除量が著しく多い場合は、町長は前納金を増額して追加納付させるものとする。

3　前2項の前納金は、公共下水道一時使用の廃止等の届出があつた後精算し、過不足のあるときは還付又は追徴する。

2　1使用月あたりの汚水量は、使用者が排除した2使用月の汚水量を2で除して得た汚水の量とみなす。この場合において、1使用月あたりの汚水量に1立方メートル未満の端数が生じる場合は、次条第1項の認定をした日の属する使用月の前使用月の汚水量の1立方メートル未満の端数を切り上げ、認定をした日の属する使用月の汚水量の1立方メートル未満の端数を切り捨てるものとする。

3　次条第1項第1号の規定により汚水量を認定する場合であって、当該水道の使用水量に係る料金について給水条例第23条の2の規定が適用される場合には、同条例同条に規定する算定方法の例により、使用料の額を算定するものとする。この場合において、戸数1戸当たりの基本料金及び従量料金は、別表第1により算定するものとする。

4　使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの当該使用月の使用料は、次の各号に掲げる使用日数の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　使用月の中途において公共下水道の使用を開始又は使用をやめた場合は、その日から又はその日までの汚水量は規程で定める。

2　前項に規定する手数料の額は、別表第2に定めるところによる。

3　手数料に関し、前2項に定めのない事項については、精華町手数料条例(平成12年条例第5号)の定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の精華町公共下水道使用料徴収条例第6条の規定は、平成12年4月1日以降に確定する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料の消費税等に関する経過措置)

2　改正後の第6条の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の精華町公共下水道使用料徴収条例別表の規定は、平成31年10月1日以降に認定する汚水量に係る使用料から適用し、同日前に認定する汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の精華町公共下水道使用料及び手数料徴収条例第6条の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条第1項第4号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の精華町公共下水道使用料及び手数料徴収条例第6条の規定は、令和5年4月1日以後に算定する料金について適用する。

この条例は、令和6年11月1日から施行する。