(目的)

第1条　この規則は、関西文化学術研究都市建設等に係る精華町税条例の特例に関する条例(昭和63年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(申請書等の提出)

第2条　条例第2条の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書等に当該規定に該当することを証明するに足りる書類を添付し、新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までを期限として町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合はこの期限を延長することができる。

(決定の通知)

第3条　町長は、前条に規定する申請書等を受理したときは、当該申請に係る適用の可否について決定し、関西文化学術研究都市建設等に係る特例措置決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更等の申告)

第4条　条例第2条の規定の適用を受けた者は、申請書等の記載事項に変更があつた場合(軽微な変更を除く)、又は事業を休止若しくは廃止した場合は、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。