(趣旨)

第1条　この条例は、関西文化学術研究都市建設促進法(昭和62年法律第72号。次条において「法」という。)第2条第2項に規定する文化学術研究地区(次条において「文化学術研究地区」という。)における精華町税条例(昭和29年条例第3号。次条において「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(特例措置)

第2条　文化学術研究地区内において、法第2条第4項に規定する文化学術研究施設のうち関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令(昭和62年自治省令第24号)第2条に規定する施設(以下この項において「特定研究施設」という。)を法第5条第1項に規定する建設計画(次項において「建設計画」という。)に従つて新設し、又は増設した者については、当該特定研究施設の用に供する償却資産若しくは家屋又はその敷地である土地(以下この項及び次項において「研究施設用固定資産」という。)に対して課する固定資産税の税率は、条例第62条の規定にかかわらず、当該研究施設用固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度(以下この項において「初年度」という。)から3年度分の固定資産税に限り、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる税率とする。

(規則への委任)

第3条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。