○町税に関する文書の様式を定める規則
昭和35年3月30日
規則第1号
第1条 精華町税条例(昭和29年条例第3号。以下「条例」という。)及び災害被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和36年条例第10号。以下「災害減免条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知はこの規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
1 この規則は、町税条例の一部を改正する条例施行の日(昭和35年2月1日)から適用する。
附則(昭和37年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
附則(昭和38年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
附則(昭和40年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分から適用する。
附則(昭和46年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。
附則(昭和60年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町税に関する文書の様式を定める規則は、昭和60年度から適用する。
附則(平成15年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成15年度分から適用する。
附則(平成17年規則第6号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第18号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第3号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成27年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第25号)
この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別記様式第26号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第18号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第29号)
この規則は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年規則第13号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第10号)
この規則は、平成31年1月1日から施行する。
附則(令和2年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第33号)
この規則は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和4年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表
名称 | 根拠条文 | |
1 | 徴税吏員証明書 | 法第298条、第353条、第448条、第470条、第525条、第588条、第674条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法第147条 |
2 | 調査吏員証明書 | 法第22条の12 |
3 | 納付書 | |
4 | 納入書 | |
5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
7 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
8 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
9 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10 | 削除 | |
11 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
12 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
13 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
14 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
15 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
16 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
17 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
18 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
20 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | 法第16条の4第9項 |
21 | 過誤納還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
22 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)した時の過誤納還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
23 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
24 | 削除 | |
25 | 督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第463条の5、第463条の25、第485条、第539条、第611条、第693条、第701条の16及び第726条 |
26 | 納税管理人申告書 | 法第300条、第355条、第527条、第590条、第676条、第701条の37、第702条の5及び第709条 |
27 | 町民税府民税納税通知書 | 法第319条の2及び第321条の7の5並びに条例第41条 |
28 | 町民税・府民税申告書 | |
29 | 削除 | |
30 | 削除 | |
31 | 削除 | |
32 | 削除 | |
33 | 削除 | |
34 | 町民税府民税納入書 | |
35 | 町民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項及び第4項 |
36 | 固定資産税都市計画税納税通知書 | 法第364条、条例第69条 |
37 | 固定資産税・都市計画税減免申請書(災害用) | |
38 | 固定資産評価員証明書 | 法第353条第3項 |
39 | 固定資産評価補助員証明書 | 法第353条第3項 |
40 | 軽自動車税(種別割)納税通知書 | 法第463条の18第2項 |
41 | 住宅用地申告書 | |
42 | 新築家屋に対する固定資産税減額申告書 | |
43 | 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書 | |
44 | 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 | |
45 | バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 | |
46 | 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額申告書 | |
47 | 原動機付自転車標識 | |
48 | 原動機付自転車小型特殊自動車標識交付証明書 | |
49 | 相続人代表者指定届・固定資産現所有者申告書 | 法第9条の2第1項後段及び条例第74条の3 |
50 | 固定資産評価証明書 | 法第382条の3 |
51 | 固定資産公課証明書 | 法第382条の3 |
52 | 鉱産税納付申告書 | |
53 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条 |
54 | 町民税減免申請書(災害用) | |
55 | 入湯税納入申告書 | |
56 | 入湯税納入書 | |
57 | 入湯税更正・決定加算金額の決定通知書 | 法第701条の9第4項、第701条の12第6項及び第701条の13第5項 |
58 | 鉱泉浴場経営申告書 |
別記様式第10号その1(執行機関用) 削除
別記様式第10号その2(特別徴収義務者/納税者/用) 削除
別記様式第24号その1から別記様式第24号その4まで 削除
別記様式第27号その2 削除
第29号様式から第33号様式まで 削除
別記様式第36号その2 削除