(趣旨)

第1条　この条例は、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)による被害者に対する町民税又は固定資産税の軽減又は免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(町民税の減免)

第2条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する災害による被害を受けた日の属する年度分の町民税額のうち、災害発生以降の納期に係る税額(特別徴収された町民税については災害発生以後において特別徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(町民税の減免申請)

第3条　前条第1項の規定によって、町民税の減免をうけようとする者は、同条同項各号の事由に該当する事実、その他必要な事項を記載した申請書を、町長に提出しなければならない。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　災害に因り農地又は宅地が流失、水没、埋没又は崩壊し、作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち、災害発生以降の納期に係る税額については、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害を被った家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害発生以降の納期に係る税額について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　町長は災害を被った償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害発生以降の納期に係る税額を、前条の規定の例によって軽減し又は免除する。ただし、他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人についてはその所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し又は免除する。

(固定資産税に係る減免の申請)

第7条　前3条の規定によって固定資産税の減免を受けようとするものは、土地家屋及び償却資産のそれぞれに係る被害の状況、被害価額、被害率その他必要な事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第8条　町長は虚偽の申請その他不正の行為により町民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは直ちにその者に係る減免を取消すものとする。