2　第1条の職にある者が任期満了、罷免、退職、解職、失職又は死亡によりその職でなくなつたときは、その日までの給与を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和59年7月1日から同年7月31日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず同条に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第3号の適用については、同号の規定によりその例によることとされる精華町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第10号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成18年12月の期末手当の支給日に係る支給分に関する特例措置)

4　平成18年12月の期末手当の支給日に係る支給分の期末手当に限り、第3条第3号イ中「町長及び助役が受けるべき給料の月額、地域手当の月額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額並びに給料の月額及び地域手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の精華町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第10号)第17条第2項の表に掲げる在職期間の区分に応じて、同表に定める割合を乗じて得た額とする。」とあるのは「町長にあっては、町長が受けるべき給料の月額、地域手当の月額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額並びに給料の月額及び地域手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じ、基準日以前6か月以内の期間における精華町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第10号)第17条第2項の表に掲げる在職期間の区分に応じて、同表に定める割合を乗じて得た額から100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、助役にあっては、助役が受けるべき給料の月額、地域手当の月額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額並びに給料の月額及び地域手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じ、基準日以前6か月以内の期間における精華町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第10号)第17条第2項の表に掲げる在職期間の区分に応じて、同表に定める割合を乗じて得た額とする。」と読み替えるものとする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第3号の規定の適用については、第3条第3号イ中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の精華町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(昭和38年条例第7号)の規定は、昭和61年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の精華町長、助役及び収入役の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の精華町町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の精華町町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の精華町町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(中略)の規定は、平成3年12月10日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の精華町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例第3条の規定の適用については、この規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

1　この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例(以下「町長等給与等条例」という。)及び第5条の規定による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議会議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の職員給与条例、町長等給与等条例及び議会議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例、第3条の規定による改定前の町長等給与等条例及び第5条の規定による改定前の議会議員報酬等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与条例、町長等給与等条例及び議会議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例(以下「町長等給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の職員給与条例及び町長等給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例及び第3条の規定による改定前の町長等給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与条例及び町長等給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例第3条第3号イの規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。