2　本町職員(町長、副町長、教育長及び学識経験あるものの中から選任された監査委員を含む。以下同じ。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号(第1号、第3号を除く。)若しくは第29条各号に掲げる事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定がある場合、その他町費を支弁して出張させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができるものがその出発前に第4条第3項の規定により、出張命令等を取消され又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が出張中交通機関の事故により、概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定によつて出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は出張命令等を発し、又はこれを変更するには出張命令簿又は出張依頼簿を提出しなければならない。ただし、出張命令簿を提示することがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合は出張した後で速やかに出張命令等を変更申請しなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令等に従つた限定の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は鉄道旅行について路程に応じて旅客運賃等により支給する。

3　船賃は水路旅行について路程に応じて旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は航空旅行について路程に応じて旅客運賃により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は鉄道旅行、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、長期間の旅行について、住居又は勤務地から目的地に至る鉄道、水路及び航路の路程による距離に応じ1回当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は前項の日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は当該出張を完了した後、所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなくてはならない。

3　会計管理者はその支出し又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は過払金を返納しない場合には、会計管理者がその後においてその者に対し支出し又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　法令その他によりこの条例に相当する旅費額以上の旅費の支給を受けた場合は、旅費の全部又は一部を支給しない。

2　本条例に規定のないものに関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)並びに国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月21日から適用する。

この条例は、昭和41年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例は、昭和57年9月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(精華町収入役の事務の兼掌に関する条例の廃止)

2　精華町収入役の事務の兼掌に関する条例(平成17年条例第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する期間(以下「在任特例期間」という。)においては、第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第1条の規定は適用せず、改正前の職員等の旅費に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。