2　本町職員(町長、副町長、教育長及び学識経験あるものの中から選任された監査委員を含む。以下同じ。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条各号に掲げる事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定がある場合、その他町費を支弁して出張させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができるものが第4条第3項の規定により、出張命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡、傷病その他やむを得ない事情により出張を中止した場合には、当該出張のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が出張中交通機関の事故により、概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等の変更をする必要があると認めた場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　出張命令権者は出張命令等を発し、又はその変更をするには出張命令簿又は出張依頼簿を当該出張者に提示しなければならない。ただし、出張命令簿又は出張依頼簿を提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合は出張した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令等に従つた限定の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　宿泊費及び包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第15条、第16条及び前条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は当該出張を完了した後、所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなくてはならない。

3　出張命令権者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しなかった場合には、当該出張命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項に定める宿泊手当の額は、第15条及び第16条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

2　支度料は、長期間の出張について、住居又は勤務場所から目的地に至る鉄道、水路及び航路の路程による距離に応じ1回当たりの定額により支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　出張命令権者は、出張者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、任命権者に協議し、別に旅費を支給することができる。

2　出張者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、出張命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該出張命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

2　既に出張している者が、出張地から勤務場所以外の地を到着地として出張する場合における旅費の支給額は、出張地から勤務場所以外の地に至る旅費の額と出張地から勤務場所に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月21日から適用する。

この条例は、昭和41年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例は、昭和57年9月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(精華町収入役の事務の兼掌に関する条例の廃止)

2　精華町収入役の事務の兼掌に関する条例(平成17年条例第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する期間(以下「在任特例期間」という。)においては、第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第1条の規定は適用せず、改正前の職員等の旅費に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第8条、第9条及び第10条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例に関する規定は、この条例の施行日以降に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例(昭和38年条例第7号)の一部を次のように改正する。