2　議会議員で議会の常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長の職にある者の議員報酬は、前項に規定する議員報酬額に月額10,000円を加算した額とする。

3　議員報酬は、議長及び副議長には、それぞれ選挙された当月分から議員にはその職についた当月分から支給する。この場合において、月の中途にその職についた者の当月分の議員報酬は、日割計算により支給する。

4　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、退職、失職、死亡又は解散等によりその職を離れたときは、その当月分を支給する。この場合において、月の中途にその職を離れた者の当月分の議員報酬は、日割計算により支給する。ただし、重複して支給しない。

2　削除

3　第1項の規定により支給する旅費の額は職員等の旅費に関する条例(昭和28年条例第3号)による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了等により議員の職を離れた日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　精華町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和38年条例第6号)は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる精華町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第10号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成3年10月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

4　改正後の職員給与条例、町長等給与等条例及び議会議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例、第3条の規定による改定前の町長等給与等条例及び第5条の規定による改定前の議会議員報酬等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与条例、町長等給与等条例及び議会議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成29年5月20日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議会議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議会議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改定前の議会議員報酬等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議会議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の精華町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。