(目的)

第1条　この規程は、法令又は条例その他の規程等に定めるものを除くほか、職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間の割振り)

第2条　職員の勤務時間の割振りは、別に定めるものを除き、月曜日から金曜日までにおいて次のとおりとする。

(服務義務)

第3条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第30条から第38条まで及び同法に基づく条例、規則において定める次の各号に掲げる事項を厳重に守らなければならない。

(事務の運営)

第4条　職員は、事務の遂行に当たつては、常に職員相互の連絡協調をはかり、かつ合理的な計画をたて適確迅速に実施しなければならない。

(応待)

第5条　職員は、面接又は電話による応答に当たつては常に懇切丁寧に接しなければならない。

(服装等)

第6条　職員は、常に服装等の清潔端正を保ち、かつ、職場の環境を整とんして置かなければならない。

(研修)

第7条　職員は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合には、全力を傾倒して知識、技能等の修得に努め、かつ、その成果を職務遂行に役立てなければならない。

(出勤簿への記録)

第8条　職員は、出勤したときは、別に定める出勤簿に出勤の記録をしなければならない。ただし、出退勤システム(職員の出退勤時刻を管理する電子情報処理組織をいう。)により、出勤時刻を記録したときは出勤簿に記録したものとみなす。

(遅刻、早退、休暇、欠勤等の手続)

第9条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、勤務時間中に早退しようとするとき、休暇の承認を受けようとするとき(年次休暇にあつては、請求するとき。)、欠勤しようとするとき、又は職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、事前にその承認を受ける手続き(年次休暇にあつては、請求の手続き。)をとらなければならない。

(旅行届)

第10条　私事のため3日以上にわたり旅行しようとするとき(旅行期間の全日が勤務日以外である場合を除く)は、その理由、期間及び旅行先を記した旅行届を提出しなければならない。ただし、勤務管理システム(職員の勤務管理等の事務の処理を行う電子情報処理組織をいう。)に当該事項を記載して休暇等の申請をした場合には旅行届の提出をしたものとみなす。

(身上異動等の届出)

第11条　職員は、次の各号の一に該当する場合は速かに任命権者に届出なければならない。

(出張)

第12条　職員は、出張命令又は出張依頼を受けた場合、別に定める出張命令簿兼旅費請求書に所要事項を記入の上、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(復命)

第13条　出張中に取り扱つた事務のてん末は、帰庁後直ちに文書をもつてその要領を復命しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭をもつてすることができる。

(事務の引継)

第14条　退職、休職、転任等の場合には、10日以内に担当事務を後任者又は任命権者の指定するものに引継がなければならない。

(文書等の整理整とん・・)

第15条　職員が退庁しようとするときは、その管掌する文書その他の物品を整理整とん・・し、散逸しないようにしなければならない。

(物品愛護)

第16条　職員は、物品の取扱については周到な注意を払い、これが愛護節約に努めなければならない。

(退庁時の引継)

第17条　退庁後管守を要する物品は、退庁の際当直職員に引継がなくてはならない。

(非常変災時の服務)

第18条　退庁後又は日曜日、土曜日、国民の祝日及び年末年始の休暇に町内に非常変災があったときは、職員は、速やかに登庁し、上司の指揮を受け命ぜられた職務に服さなければならない。

(特則)

第19条　この規程に定めるものを除くほか、作業員その他特殊の業務に従事する職員の服務について必要な事項は、別に定める。