(趣旨)

第1条　この規則は、精華町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和6年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第4条第1項の規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機(町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、町の機関等の定めるところにより、次に掲げる事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力(以下この条において「入力」という。)して、申請等を行わなければならない。

(申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第5条　条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は前条第2項ただし書に規定する措置とする。

(情報通信技術による手数料又は使用料の納付)

第6条　条例第4条第5項の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第4条第6項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第5条第1項の規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機(町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　町の機関等は、条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、町の機関等の定めるところにより、町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第5条第1項ただし書の規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第11条　条例第5条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付すること又は第9条第2項ただし書に規定する措置とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第12条　条例第5条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第13条　町の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第14条　町の機関等は、条例第7条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第15条　条例第7条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することとする。

(適用除外の手続等)

第16条　条例第8条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げるものとする。

(添付を省略できる書面等及び措置)

第17条　条例第9条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、同条に規定する規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。