(趣旨)

第1条　この要綱は、精華町奨励作物の作付けを推進し、産地化を進めるため、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)第19条の規定に基づき、精華町水田利活用自給力向上推進事業補助金(以下「補助金」という。)交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類及び交付基準)

第2条　この要綱に定める補助金の種類、交付基準等は、別表のとおりとする。

(事業の実施計画)

第3条　前条の補助金の交付を受けようとする農家及び農業者を主体とした法人等(以下「事業主体」という。)は、町長へ補助金算定資料として水稲共済細目書を提出するものとする。

(現地確認)

第4条　町長は、対象となる農地を確認し、結果を事業主体へ報告しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　事業主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、現地確認の結果に基づき、精華町水田利活用自給力向上推進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けた場合は、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付を決定したときは、精華町水田利活用自給力向上推進事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び農家への助成)

第7条　事業主体は、前条の規定により、決定通知を受けたときは、精華町水田利活用自給力向上推進事業補助金交付請求書(別記様式第3号)により町長へ補助金の交付請求をすることができる。

(補助金交付申請等の事務の受任)

第8条　京都やましろ農業協同組合精華町支店は、精華町水田利活用自給力向上推進事業において事業主体に代わり、補助金交付に関する必要な事務を行うことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。