(趣旨)

第1条　この規程は、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項第7号及び第5条第1項第6号の規定による市街化区域における農地転用届出に関する事務を適正に執行し、かつ市街化区域内農地の利用調整に資するために定める。

(事務処理期間)

第2条　農業委員会は、届出書が到達してから2週間以内に受理又は不受理の通知書が届出者に到達するように事務処理を行う。

(土地改良区への通知)

第3条　農業委員会は、届出書が到達した時には、直ちにその旨を関係土地改良区に通知することとする。

(専決処理)

第4条　届出の受理・不受理については、会長が専決処理する。

(現地確認の実施)

第5条　専決処理を行うに当たっては、必要に応じて農業委員等による当該届出農地の現地確認を行うものとする。

(総会等への報告)

第6条　専決した届出に関しては、直近の総会に報告しなければならない。

(関係書類の整備)

第7条　農業委員会は、事務処理に係る関係書類を整備し、保存しなければならない。

(雑則)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は総会において定める。