(趣旨)

第1条　この要綱は、部活動の地域展開に伴い、精華町立小学校及び中学校に勤務する教職員(以下「教職員」という。)が自らの意思に基づき、地域クラブ活動(「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月文部科学省)に基づく地域クラブ活動をいう。以下同じ。)に円滑に従事することができるよう、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、精華町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が兼職兼業の許可を行うに当たって必要な事項を定めるものとする。

(兼職兼業の申請)

第2条　兼職兼業により地域クラブ活動における指導等の業務に従事することを希望する教職員(以下「申請者」という。)は、地域クラブ活動に係る兼職兼業許可申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)及び申請書に記載のある添付書類(以下「添付書類」という。)を、勤務する学校の学校長(以下「学校長」という。)を通じて、教育委員会に提出しなければならない。

(兼職兼業の許可)

第3条　教育委員会は、前条の規定による申請及び副申があった場合には、その内容を精査し、次の各号のいずれかに該当すると認める場合を除き、申請に応じた兼職兼業の許可を行う。

(申請内容の変更等)

第4条　申請者は、兼職兼業の許可を受けた後、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに学校長を通じて、教育委員会に届け出なければならない。

(報告義務)

第5条　教職員は、兼職兼業の許可に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに学校長を経由して、教育委員会へ報告しなければならない。

(許可の取消し)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、兼職兼業の許可を取り消す。

(服務)

第7条　兼職兼業の許可を受けて、地域クラブ活動における指導等の業務に従事する教職員(以下「兼職兼業教職員」という。)は、次の各号の規定を遵守しなければならない。

(勤務時間の報告)

第8条　兼職兼業教職員は、地域クラブ活動における業務に従事した日の属する月の翌月10日までに、地域クラブ活動従事時間報告書(別記様式第4号。以下「報告書」という。)を学校長に提出しなければならない。

(兼職兼業教職員と地域クラブ活動の運営団体・実施主体との契約)

第9条　兼職兼業教職員と地域クラブの運営団体・実施主体との間における雇用、委任等に関する契約は、当事者の責任において、直接行うものとする。

(報酬等)

第10条　兼職兼業教職員は、地域クラブ活動における指導等の業務に従事した際の報酬等を、当該地域クラブ活動の運営団体・実施主体から受け取ることができる。ただし、社会通念上著しく高額な報酬等を受け取ることはできない。

(兼職兼業の申請が不要な場合)

第11条　教職員が、休日等の勤務時間外において、無償又は交通費等の実費相当額の範囲内のみの支給で地域クラブ活動の指導等の業務に従事する場合は、第2条第1項の規定に基づく兼職兼業の申請は要しない。

(実態調査)

第12条　教育委員会は、必要に応じ、兼職兼業教職員の地域クラブ活動における指導等の業務の状況等について、調査を行うことができる。