(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に基づき、産後ケア施設改修費等支援事業を実施する者に対し、精華町産後ケア施設改修費等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、精華町内で行う施設整備に係る別表に掲げるものであって、第9条に規定する補助金実績報告書を提出するまでに発生したものをいう。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のいずれか低い方の額に別表に掲げる補助率を乗じた額とし、予算の範囲内において町長が定める。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　規則第4条の申請書は、精華町産後ケア施設改修費等支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(補助金の交付の決定)

第7条　規則第6条の規定による通知は、精華町産後ケア施設改修費等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、精華町産後ケア施設改修費等支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第6号)及び規則第4条に規定する添付書類とする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、次の各項に掲げる書類を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第12条第1項の規定による通知は、精華町産後ケア施設改修費等支援事業補助金額確定通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助対象者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、精華町産後ケア施設改修費等支援事業補助金交付請求書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。