(趣旨)

第1条　この要綱は、がん患者等の療養生活の支援、がん治療に伴う心理的負担の軽減、社会参加の促進等を目的として、がん治療により変化した外見を補完するためのウィッグ等又は乳房補正具(以下「補正具」という。)の購入費を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付対象となる補正具は、別表のとおりとし、前条に定める助成対象者1人につき、それぞれの区分ごとに1回を限度に助成する。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、別表に掲げる補正具の区分に応じ、同表に定める額又は補正具の購入に要した経費(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)のいずれか低い額とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付申請をしようとする者(その者が未成年である場合にあっては、その法定代理人。以下「申請者」という。)は、精華町がん患者アピアランス補正具購入費助成事業交付申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容について審査の上、助成金額を決定し、精華町がん患者アピアランス補正具購入費助成事業交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するとともに、助成金を申請者の指定する口座に振り込むものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたものがあると認めたときは、当該交付決定を取り消し、助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　助成金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第9条　町長は、助成金の交付を行うことの決定のための調査又は過去に交付した助成金に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成事業に係る事務の実施に必要な事項は、町長が別に定める。