(趣旨)

第1条　この要綱は、介護事業者が介護職員等の確保及びその離職の防止を図るために行う、宿舎の借上げに要する経費の一部を補助することにより、介護職員等が働きやすい環境を整備するため、精華町介護職員等宿舎借上げ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、介護事業者であって、次条に規定する補助対象介護職員等を雇用するとともに、第5条に規定する補助対象施設を借り上げ、これに当該介護職員等を居住させている事業者とする。

(補助対象介護職員等の要件)

第4条　補助対象介護職員等は、本町内において補助事業者が運営する介護事業所に勤務する介護職員等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象施設の要件)

第5条　補助対象施設は、補助事業者が補助対象介護職員等の宿舎として借り上げ、補助対象介護職員等が現に居住している施設とする。ただし、介護事業者又は介護事業者の役員の親族その他の利害関係のある者が所有する施設は、対象としない。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象介護職員等向けの宿舎借上げにかかる当該年度の費用で、賃借料、共益費(管理費)、礼金及び更新料(以下「賃借料等」という。)とし、1戸当たり月額50,000円を限度とする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、補助対象経費に2分の1を乗じた額(1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条に掲げる書類の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認められる場合には、精華町介護職員等宿舎借上げ支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者へ通知するものとする。

(変更交付申請)

第10条　前条第1項の規定により、補助金の交付決定を受けた申請者は、第8条の交付申請の内容を変更する場合には、精華町介護職員等宿舎借上げ支援事業補助金変更交付申請書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による変更交付申請を受けた場合は、補助事業の変更の目的及び当該申請に係る書類の内容を審査し、適当であると認めたときは、精華町介護職員等宿舎借上げ支援事業補助金変更交付決定通知書(別記様式第6号)により、申請者へ通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、精華町介護職員等宿舎借上げ支援事業補助金実績報告書(別記様式第7号)に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該実績報告に係る書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助事業者に対し、精華町介護職員等宿舎借上げ支援事業補助金確定通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第14条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、精華町介護職員等宿舎借上げ支援事業補助金請求書(別記様式第9号)を町長に提出するものとする。

(概算払)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず第9条の規定による交付決定に係る金額の2分の1を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金実績報告書によりその内容を審査し、第8条若しくは第10条の規定による申請書の内容と適合しないとき、又はその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(書類保存)

第17条　補助金の交付決定を受けた者は、この補助金に関係する書類を事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。