(趣旨)

第1条　この要綱は、精華町立小学校及び中学校に在学する児童生徒の保護者に対し、食物アレルギーのため、学校給食の代替として保護者が弁当対応をする経費を、予算の範囲内で補助することにより、当該保護者の負担を軽減するとともに、精華町学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する規則(令和6年規則第4号)第4条の規定により学校給食費の徴収を受けない保護者との公平を図るため、学校給食弁当代替者補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町立学校に在学し、弁当対応をする児童生徒の保護者で、精華町に住所を有し、当該児童生徒と生計を一にするものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、児童生徒が弁当対応をした回数(以下「弁当対応回数」という。)に、別表に定める1食単価を乗じた額とする。ただし、在学する町立学校において学校給食を実施した回数に、同表に定める1食単価を乗じて得た額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、学校給食弁当代替者補助金交付申請書(兼同意書)(別記様式第1号)により町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、第3条に規定する要件に基づき補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　交付決定者は、交付の決定を受けた内容に変更があったときは、学校給食弁当代替者補助金内容変更届(別記様式第4号)により町長に届出を行うものとする。

(報告)

第8条　町長は、弁当対応回数の確認が必要なときは、学校長に対して、学校給食弁当対応回数報告書(別記様式第6号)の提出を求めるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する確認を行い、補助金の交付額を確定したときは、学校給食弁当代替者補助金交付額確定通知書(別記様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、学校給食弁当代替者補助金請求書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、交付決定者について次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。