(目的)

第1条　この規則は、精華町国民健康保険病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　町長は、病院事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　主管課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合し、その正確な残高を確認するよう努めなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなれればならない。

(納入通知書の送付)

第16条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第17条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行日」を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「指定公金事務取扱者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに主管課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金現在高報告書に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、内訳簿及び収入予算執行整理簿に分類し、整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納金還付通知書を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の収納)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が交換決済の可能なものとする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者、主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付した支出負担行為伝票に基づいて支出伝票を発行するとともに町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、主管課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(送金払)

第28条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振込先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって主管課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振込先金融機関、振替先預金口座及び振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は送金払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　主管課長は、病院事業の支出のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて収入伝票又は支出伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第38条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　主管課長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　会計管理者は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、主管課長は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第44条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第45条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第46条　主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第47条　主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第48条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第49条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第50条　主管課長は、固定資産を取得した時は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第51条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、支出伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第52条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第53条　主管課長は、建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第54条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第55条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第56条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、用途廃止するものとする。

(売却等に関する報告)

第57条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第58条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第59条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第60条　主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上)

第61条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。ただし、病院事業会計が一般会計を通じて京都府市町村職員退職手当組合に掛金を拠出している場合、かつ掛金の総額以上の追加的負担が発生した場合において全額一般会計により措置される場合は、退職給付引当金を計上しない。

(予算原案作成方針)

第62条　主管課長は、予算編成方針に基づいて予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第63条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算説明書」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第64条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第65条　主管課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第66条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第67条　病院事業の決算の調製に関する事務は、主管課長が行う。

(決算整理)

第68条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第69条　主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第70条　主管課長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第71条　病院事業に係る契約に関しては、法令及び条例に定めがあるものを除くほか、精華町契約規則(平成15年規則第28号)の例による。

(経理状況の報告)

第72条　主管課長は、毎月末日をもって合計残高試算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第73条　伝票、帳簿等の様式は、主管課長がこれを定める。