(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の社会的孤立の解消、心身の健康保持及び要介護状態の予防並びに地域の支え合い体制を推進することを目的に、高齢者の通いの場を運営する団体等に対して、精華町介護予防・通いの場づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「通いの場」とは、地域の集会所等で社会参加、生きがいづくり及び介護予防に資することを目的とする高齢者が高齢者同士又は高齢者と各世代間との交流や実情に応じた多様な活動を行う場として集える場をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、高齢者等の介護予防を推進するために、地域において効果的かつ継続的な取組を行う町内の住民組織、ボランティアグループ、団体、又は町長が認める者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(実施施設)

第5条　各自治会等の協力のもと、各地区集会所等を利用して実施するものとする。ただし、この事業が適切に実施されると認められる場合には、その他適当な施設において実施することができるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費から参加者の負担金等を控除した実支出額とし、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　規則第4条の申請書は、精華町介護予防・通いの場づくり推進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第9条　規則第6条の規定による通知は、精華町介護予防・通いの場づくり推進事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)によるものとし補助金の交付を適当と認めないときは、精華町介護予防・通いの場づくり推進事業補助金不交付決定通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(補助金の変更申請)

第10条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、精華町介護予防・通いの場づくり推進事業に係る事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)及び規則第4条に規定する添付書類とする。

(実績報告)

第11条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、精華町介護予防・通いの場づくり推進事業補助金実績報告書(別記様式第8号)とする。

(補助金の額の確定等)

第12条　規則第12条第1項の規定による通知は、精華町介護予防・通いの場づくり推進事業補助金確定通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助対象者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、精華町介護予防・通いの場づくり推進事補助金交付請求書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず規則第5条第1項の規定により交付の決定をした補助金の額の3分の2を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付を受けた額の全部又は一部について返還を命じることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。