(目的)

第1条　この要綱は、家事及び育児の援助が受けれず、支援が必要な家庭に対し、支援を行う者(以下「ヘルパー」という。)を派遣することにより、出産及び子育てに係る不安及び負担の軽減を図り、もって安心して出産及び子育てができる支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、精華町とする。ただし、町長は、利用の決定及び利用料の請求を除き、事業を適切に実施できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に、当該事業の一部を委託することができる。

(支援対象者)

第3条　支援の対象は、精華町内に住所を有し、家族等から十分な家事及び育児の援助が受けられない妊婦が属する家庭又は生後1年未満の児童を養育する家庭であって、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。ただし、養育される児童が多胎児のときは、生後2年以内の多胎児を養育する家庭を支援の対象とする。

(支援内容)

第4条　ヘルパーによる支援は、次に掲げるものとする。

(利用回数及び時間)

第5条　事業を利用できる回数は、1日2回以内とし、1回の利用につき2時間以内とする。

(利用申請等)

第6条　事業の利用を希望する家庭(以下「申請家庭」という。)に属する者(以下「申請者」という。)は、精華町産前産後ヘルパー派遣事業利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認の決定等)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定するものとする。

(申請内容の変更及び中止)

第8条　前条第2項に規定する事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、第6条の申請書の内容を変更又は中止するときは、精華町産前産後ヘルパー派遣事業利用変更(中止)届(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用料は1時間当たり600円とする。ただし、申請家庭が生活保護法による被保護世帯又は当該年度(産前産後ヘルパー派遣事業利用申請書の受理日の属する月が1月から5月までの間においては、前年度)において市町村民税の非課税である世帯に属する場合は、利用料を無料とする。

(実績等の報告)

第10条　事業者は、事業を実施したときは、翌月10日までに当該月分の実績について、精華町産前産後ヘルパー派遣事業利用確認書(別記様式第6号)、精華町産前産後ヘルパー派遣事業実施報告書(別記様式第7号)及び精華町産前産後ヘルパー派遣事業請求書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。