(目的)

第1条　この要綱は、新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第5項に規定する乳児をいう。以下同じ。)の聴覚検査(以下「検査」という。)に要する費用の一部を助成し、及び検査を実施する医療機関等と連携する事業を実施することにより、新生児の聴覚障害の早期発見及び早期療育を図り、もって聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。

(実施主体)

第2条　前条の事業の実施主体は、精華町とする。

(検査対象者)

第3条　検査の対象者(以下「検査対象者」という。)は、検査時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている、又は記録を予定している新生児とする。ただし、長期入院その他やむを得ない事情により新生児期に検査を受検できなかった場合は、新生児以外の者も検査対象者とする。

(助成対象者)

第4条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、検査対象者の保護者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者は、対象外とする。

(助成対象検査及び助成上限額)

第5条　助成の対象となる検査は、検査対象者が出生後初めて受検した検査とし、助成金の上限額は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(助成金の額及び助成回数)

第6条　助成金の額は、検査に要した費用又は助成上限額のいずれか低い額とする。

(助成の方法)

第7条　助成金の交付は、助成対象者への償還払又は町長が検査を委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)への受領委任払のいずれかの方法によるものとする。

(受診券の交付等)

第8条　町長は、助成対象者に対し、精華町新生児聴覚検査受診券(別記様式第1号及び別記様式第2号。以下「受診券」という。)を検査対象者1人につき各1枚交付する。

(償還払による検査費用の請求等)

第9条　償還払の方法により検査費用の助成を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、検査対象者が検査を受検するときは、医療機関等に受診券及び母子健康手帳を提示し、当該受診券に必要事項を記載するよう求めなければならない。

(受領委任払の方法による検査費用の請求等)

第10条　受領委任払の方法により検査費用の助成を受けようとする助成対象者は、検査対象者が検査を受検する委託医療機関等に受診券を提出するとともに、母子健康手帳を提示しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたと認めたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委託医療機関等との連携)

第12条　町長及び委託医療機関等は、新生児の先天性難聴等の聴覚障害を早期発見し、早期療育を行うため、連携を図るものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。