(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号に規定する事業として、幼稚園及び認定こども園において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図るため、精華町幼稚園一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、次に掲げる施設を設置し、又は運営する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別紙)4の(2)に規定する事業(以下「幼稚園一時預かり事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、幼稚園一時預かり事業を実施する施設に在籍し、幼稚園一時預かり事業を利用し、及び精華町内に住所を有する者(以下「在園児」という。)に対する幼稚園一時預かり事業の実施に必要な経費とし、補助金の交付の基準額(以下「補助基準額」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から補助対象事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は補助基準額に当該区分における年間延べ利用児童数を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第4条の申請書は、精華町幼稚園一時預かり事業補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による通知は、精華町幼稚園一時預かり事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、精華町幼稚園一時預かり事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)とする。

(実績報告)

第9条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、精華町幼稚園一時預かり事業補助金実績報告書(別記様式第5号)とする。

(補助金の額の確定等)

第10条　規則第12条第1項の規定による通知は、精華町幼稚園一時預かり事業補助金確定通知書(別記様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、精華町幼稚園一時預かり事業補助金交付請求書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。